社長と船長・機関長が船上の現状や課題について意見交換

船陸間コミュニケーションのさらなる強化を目指して

日本郵船株式会社

当社は10月23日、船長・機関長が船上の現状や課題について社長の曽我貴也をはじめとする役員と意見交換を行う社長・船機長懇談会(以下「懇談会」)を東京都千代田区の本店で開催しました。

懇談会は、当社の安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」(注1)の一環で、経営陣と現場の心理的距離感を縮め、意見を言いやすい職場環境を育むことで、安全活動の実効性を高めることを目的としています。「安全環境対策推進委員会」(注2)の委員長である社長をはじめとした役員と、船舶運航の現場で指揮を執る船長・機関長と直接意見交換を行う場として、毎年実施しています。

今年の懇談会には、休暇中の船長3名・機関長3名、自動車専用船IRIS LEADER(イーリス・リーダー)に乗船中の船長1名・機関長1名、原油タンカーTENSHO(天翔)に乗船中の船長1名、役員22名の他、営業や運航に携わる社員も含めた150名以上が対面とオンラインのハイブリッド形式で参加し、船陸間通信や乗組員の安全・人事・労務、船舶の安全運航や海技者の育成など多岐にわたる話題について活発な意見交換を行いました。

中でもオンラインで参加した両船に既に搭載されているSpace Exploration Technologies Corp. (スペースX社)が運営する衛星通信サービスStarlink(スターリンク)の使用感や運用面での課題と、船上での人身事故防止に関する提言を含めた乗組員の安全管理体制については参加者から多くの質問や意見が寄せられ、曽我からは、「船のDX化に伴い、船陸間通信は乗組員の安全管理や船の安全運航にとって大変重要な役割を担っていると認識している。本日出た現場からの要望や提言をできる限り実現すべく、引き続き経営陣で議論を重ねていきたい」と発言しました。

当社グループは今後も円滑な船陸間コミュニケーションを促進し、事業継続の根幹である乗組員の安全管理と船舶の安全運航を徹底します。




(注1)Remember Naka-no-Se
1997年7月2日に発生した原油タンカー「ダイヤモンドグレース」の東京湾中ノ瀬原油流出事故を教訓として、毎年7月1日から2カ月間、安全運航の重要性をすべての社員が再確認するために実施している安全キャンペーン。今年で26回目となる。本キャンペーン期間中には、今回の社長と船長、機関長が意見交換を行う社長船機長懇談会をはじめ、フリート安全推進会議や、船の座礁や衝突などの重大事故を模した重大事故対応訓練などを実施している。


当社の安全文化の取り組み(詳細は→ https://www.nyk.com/esg/social/index.html


(注2) 安全環境対策推進委員会
安全対策及び環境問題に関する社長を委員長とする会議


日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

(詳しくはこちら→ https://www.nyk.com/profile/plan/ )  



今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標


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会社概要

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業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都千代田区丸の内 二丁目3番2号 郵船ビル
電話番号
03-3284-5151
代表者名
曽我貴也
上場
東証プライム
資本金
1443億1983万円
設立
1885年09月