「物流2030年問題」に海運が現実解 モーダルシフト実践事例を公開
〜栗林商船、内航RORO船を活用した海陸複合一貫輸送の導入ポイントを解説〜
栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 栗林宏𠮷、以下「当社」）は、このたび「物流2030年問題」への対応をテーマとしたホワイトペーパー（ダウンロード用資料）『海運（内航RORO船）で進める ドライバー不足対策ガイド ～モーダルシフト設計と導入企業の成功事例～』を、当社ホームページにて公開いたしました。
本資料では、深刻化するドライバー不足や輸送能力低下への対策として、海運（内航RORO船）を活用した海陸複合一貫輸送（海運モーダルシフト）の考え方や、実際の導入企業事例を紹介しています。
背景 ― 「2030年問題」により変化する物流環境
2024年4月からの時間外労働規制を契機に、物流業界では長距離ドライバー不足や輸送能力低下が顕在化しています。さらに2030年に向けて、輸送能力不足は一層深刻化すると予測されています。
各業界では特に、
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長距離輸送の維持が困難
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繁忙期や突発輸送への対応不安
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物流コスト上昇
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BCP（事業継続計画）対策の必要性
といった課題が顕在化しています。
こうした状況の中、幹線輸送の一部を海運へ切り替える「海運モーダルシフト」が、現実的かつ持続可能な解決策として注目されています。
ホワイトペーパーの主な内容
本ホワイトペーパーでは、物流課題に対する具体的な対応策として、海運（内航RORO船）を活用した輸送モデルを解説しています。
1．「物流2030年問題」の現状整理
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ドライバー不足の実態
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規制強化による輸送能力への影響
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一般的対策の限界
2．海運を活用したモーダルシフト設計
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長距離区間のみ海運へ切り替える「ハイブリッド輸送」の選択肢
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RORO船活用によるドライバー拘束時間削減
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BCP・CO₂削減への対応
3．実際の導入企業事例
実際の輸送改善事例として、シマダヤ様やイオン北海道様をはじめとした複数の企業様との取組みの実例を、
「ドライバー運転時間70％削減」
「CO₂排出量72％削減」
などの成果とともに掲載しています。
栗林商船グループの海陸複合一貫輸送
栗林商船グループでは、北海道〜東北～関東～中部～関西を結ぶRORO船ネットワークと、グループ物流機能を活用し、
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集荷
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港湾荷役
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海上輸送
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配送
までをワンストップで対応しています。
一般貨物に加え、鋼材・建設機械・冷凍食品・重量物など、多様な輸送ニーズに対応してきた実績を有しており、「困難な貨物こそ、私たちの仕事。」を掲げ、持続可能な物流体制の構築に取り組んでいます。
「海運モーダルシフト適用診断（無料）」を実施
栗林商船では現在、輸送区間・貨物種類・荷姿などの情報をもとに、海運モーダルシフト適用可否を診断する無料相談を実施しています。
物流2030年問題への対応をご検討中の企業様は、ぜひご活用ください。
今後の取組み（常務取締役 栗林良行のコメント）
「困難な貨物こそ、私たちの仕事 ～なんでも運ぶを追求し海運モーダルシフトで課題解決～」を掲げる当社グループは、海運を活用した持続可能な物流ソリューションの提供を進めてまいります。
今後も、RORO船ネットワークと海陸複合一貫輸送のノウハウを活かし、多様化・高度化する輸送課題に真摯に向き合いながら、お客様の物流体制の安定化と効率化に貢献してまいります。
また、災害時や社会環境の変化にも対応可能な、持続可能かつ強靭な物流インフラの構築を通じ、社会と産業を支える物流基盤の維持・発展に取り組んでまいります。
ホワイトペーパー（資料）は以下のURLよりダウンロードをお願いいたします。
会社概要
栗林商船株式会社
・本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目２番１号
・代表取締役：栗林宏𠮷
・事業内容：
栗林商船株式会社は、北海道から仙台、東京、名古屋、大阪に至る内航定期船事業を中心に、港湾荷役から内陸輸送までの海陸複合一貫輸送サービスを提供しています。
1894年の創業以来、地域とともに成長を続けております。
・企業URL ：
本件に関するお問合せ先
栗林商船株式会社
営業開発部 上山（カミヤマ）
Mail： a.kamiyama@kuribayashi.co.jp
TEL： 080-8017-2149（直通）
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