高知県グリーンボンド：大和証券・四国銀行の窓口でご購入いただけます（法人・個人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下、「大和証券」）は、高知県（濵田省司知事）が2025年8月に発行を予定する法人向けグリーンボンド（以下、「法人向け債」）及び個人向けグリーンボンド（以下、「個人向け債」）を、全国の大和証券および四国銀行の窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

法人向け債は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。

※投資表明：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

個人向け債は、高知県内にお住まいか、お勤めの個人、高知県内に事業所のある法人・団体、高知県を応援する個人・法人等が最低1万円から、1万円単位で購入でき（法人・団体は上限999万円、個人は上限無し）、ご購入された投資家さまは投資表明をしていただけます（投資表明は法人に限る）。

投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、高知県のホームページでご紹介される予定です。

また、希望者は「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載できます。

高知県では、「高知県脱炭素アクションプラン」に基づく、「2050年のカーボンニュートラル実現」と「経済と環境の好循環」の創出を目指す取組の一環として、4回目となるグリーンボンドを発行します。

今年度は、より多くの投資家さまにご参加いただけるよう、併せて個人向け債を発行いたします。

調達した資金は、牧野植物園整備事業や太陽光発電設備整備事業、道路整備（法面対策）事業など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用されます。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券および四国銀行の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【法人向け債の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

名称	高知県令和７年度第1回公募公債（グリーンボンド・5年）
年限	5年（満期一括償還）
発行額	47億円 ※各公債の金額1,000万円
購入対象	法人投資家向け （事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、 市町村等も含む）
発行時期	令和7年8月29日（予定）
主幹事会社	大和証券株式会社（事務）、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社
投資表明	投資表明をいただいた投資家については、 本県ホームページ上で投資家名を公表 「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び 「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載 （希望者のみ）
適合性評価	第三者機関である株式会社日本格付研究所より、 国際資本市場協会（ICMA）における グリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版 への適合性について、評価を取得

【個人向け債の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

名称	高知県令和7年度第2回公募公債（グリーンボンド・5年・個人向け）
年限	5年（満期一括償還）
発行額	3億円 ※購入単位：1万円単位（法人・団体は上限999万円、個人は上限無し）
購入対象	①高知県内にお住まいか、お勤めの個人 ②高知県内に事業所のある法人・団体 ③高知県を応援する個人・法人等
発行時期	令和7年8月29日（予定）
募集期間	令和7年8月12日（火）～8月28日（木）
主幹事会社	大和証券株式会社（事務）、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社
投資表明 （法人のみ）	投資表明をいただいた投資家については、 本県ホームページ上で投資家名を公表 「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び 「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載 （希望者のみ）
適合性評価	第三者機関である株式会社日本格付研究所より、 国際資本市場協会（ICMA）における グリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版 への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】

グリーンボンド原則による事業区分	主な充当予定事業
再生可能エネルギー	県有施設への太陽光発電設備の導入
エネルギー効率	LED化の推進
気候変動への適応	【水害対策】 河川整備、浚渫事業 【土砂災害対策】 砂防・急傾・地すべり対策 道路整備（法面対策、緊急輸送道路整備等） 【高潮・高波対策】 防波堤や海岸堤防の整備
生物多様性保全に関する事業	植物の情報収集と標本の適正管理

【資金使途の例】

太陽光発電設備整備事業

道路整備（法面対策）事業

牧野植物園整備事業

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

商号等：株式会社四国銀行 登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号

加入協会：日本証券業協会