株式会社SANKYO、地方創生応援税制を通じて5自治体へ総額2,500万円を寄附
株式会社SANKYO（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 石原 明彦）は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、5自治体に対してそれぞれ500万円、総額2,500万円を寄附しました。
今回寄附を行ったのは以下の5自治体です。
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群馬県伊勢崎市
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群馬県桐生市
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群馬県みどり市
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鹿児島県大崎町
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石川県
寄附概要
寄附金額：500万円
寄附事業：ひとの流れを創出する事業
群馬県伊勢崎市は、当社の製造本部三和工場が所在する地域です。同市は「伊勢崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。当社は地域貢献の一環として、寄附を実施しました。
当社は2022年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：「女性・若者から選ばれる桐生市提言書」に基づく事業（デジタル教育推進事業）
群馬県桐生市は、当社の旧本社所在地です。同市は地域再生計画「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生への取り組みを積極的に推進しています。当社は地域貢献の一環として、寄附を実施しました。
当社は2023年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：脱炭素事業、エコアクション推進事業
群馬県みどり市は、当社の連結子会社 株式会社三共エクセルの所在地です。今回寄附を実施した脱炭素事業、エコアクション推進事業は当社の環境への取り組み方針と一致しており、寄附を実施しました。
当社は2022年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：大崎町SDGs推進事業
鹿児島県大崎町は、これまで当社の地域連携プロジェクトやリサイクルの取り組みを通じて連携を行っております。今回寄附を実施した大崎町SDGs推進事業は当社の環境への取り組み方針と一致しており、寄附を実施しました。
当社は2022年より継続して寄附を実施しております。
寄附金額：500万円
寄附事業：能登半島地震復旧復興支援
2024年1月に発生した能登半島地震で被災した地域の復旧・復興を支援するため寄附を実施しました。
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