全国の教職員の働き方改革を実現へ　文部科学省校務DX等加速化事業（事業II）に採択

～都道府県教育委員会を通して、全国約1,800市町村の次世代校務DX環境整備を伴走支援～

　株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区、代表取締役社長 阿部 隆）は、文部科学省が推進する「校務DX等加速化事業」（事業Ⅱ「環境整備を伴う校務DX」の推進）に採択され、都道府県教育委員会が推進するクラウド型校務支援システムの共同調達・共同利用をはじめとする「次世代校務DX環境」の整備を、専門人材の派遣などにより支援し、学校における働き方改革の実現に貢献します。なお、本事業の実施にあたっては、教育コンサルティング実績の豊富な三井情報株式会社の協力を得ています。

【次世代校務DX環境の整備について】

　次世代校務DX環境の整備※１とは、クラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・データ連携を通じて「学校における働き方改革」「教育活動の高度化」「教育現場のレジリエンス確保」の実現に資する新しい校務の在り方です。そのための環境として「強固なアクセス制御による対策の実施」 「ネットワーク統合」「クラウド型校務支援システムの整備」「データの可視化・利活用を行うための機能の整備」の四要素を、都道府県教育委員会の主導の下で、関連システムを共同調達・共同利用することを推進しています。

※1 文部科学省HP：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369_00002.htm

1．背景

　全国の学校では、教職員が授業準備や事務作業に追われ、児童生徒と向き合う時間が十分に確保されていない課題を抱えています。こうした中、文部科学省は働き方改革の重要性に鑑み、令和11年度までに全国の全市町村において、クラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・データ連携などを実現する次世代校務DX環境の整備を100％達成することを政策目標に掲げています。

　一方、「校務支援システムを都道府県域内でどのように共同調達・共同利用すればよいか分からない」「個人情報の適正な取り扱いや情報セキュリティ対策が分からない」といった課題が各地に残されており、次世代校務DX環境の整備はいまだ道半ばの状況です。

　こうした課題を解決するため、文部科学省は、全国の都道府県教育委員会を対象に専門人材を派遣し、一体的な伴走支援を実施する校務DX等加速化事業を推進しており、NTT DXパートナーがこの重要な役割を担うこととなりました。

２．事業内容

　NTT DXパートナーは本事業の受託者として、次世代校務DX環境の整備に取り組む都道府県教育委員会に対し、主に以下の支援を行います。

• 専門人材（受託者社員など）の派遣による助言・支援（域内ICT環境の実態調査、共同調達・共同利用計画の策定、共通仕様書（案）・RFI・RFPの作成、費用按分シミュレーションなど）

• 相談窓口の運営および支援メニューの周知（教育委員会向け説明会の実施など）

• 教育委員会同士の交流促進や知見共有に資するイベントの企画・運営

3．今後の取り組み

　NTT DXパートナーは、文部科学省および全国の自治体とともに、学校現場の課題解決を通じて、日本全国の学校における働き方改革の実現に貢献してまいります。

【関連イベント】

　文部科学省主催、NTT DXパートナーおよび三井情報の運営により、都道府県域内一体となり関連システムの共同調達・共同利用を主導する都道府県教育委員会のご担当者を主たる対象者とした「第2回次世代校務DXサミット※2」を2026年7月24日（金）に開催いたします。本サミットでは、文部科学省による基調講演および代表都道府県による講演、参加者によるグループワークなどを予定しており、40以上の都道府県教育委員会、約100名以上の教育委員会関係者が参加予定です。

※2 文部科学省HP：https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_jogai01-000041267_06.pdf