Lively、企業のScope3の対応を一気通貫で支援する伴走支援プログラム”Lively Scope3 Advisory”を開始
Scope3対応を「算定」から「企業価値向上」へ
Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、企業のサプライチェーン (Scope3)における温室効果ガス(GHG)排出量への対応を包括的に支援する伴走支援プログラム “Lively Scope 3 Advisory”の提供を開始いたしました。
本プログラムは、企業のScope3排出量の対応について、「理解」「算定」から「開示」「移行計画」まで、一気通貫で支援するアドバイザリーサービスです。Scope 3の対応を、排出量の算定に留まらず、情報開示の高度化、サプライヤーとの協働、移行戦略の策定を包括的に伴走支援し、企業価値向上につながる形への実装を目指します。
■背景
近年、国内のSSBJや、SBTi、CDP、ISSB等の枠組みを背景に、企業にはScope1・2に加え、サプライチェーン全体を対象としたScope3排出量の把握・開示・削減方針の提示が求められています。
Scope3排出量の算定は、国際的に統一された基準である GHG Protocol に基づいて実施する必要があり、日本のエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）といったローカルルールのみでは十分に対応できない点も、企業にとって大きな課題となっています。
そのため、GHG算定は、もはや大企業だけの問題ではなく、大企業と取引関係にあるすべての事業者にとっての課題となっています。サプライチェーン全体(Scope3)の理解と積極的な参画がなければ、排出量の可視化・削減は実現できません。
しかし、MSCIの分析によれば*、世界の主要上場企業約8,200社のうち、
-
47%がScope3排出量を開示していない
-
40%が開示していても重要カテゴリを十分に含めていない
-
マテリアルなカテゴリを含めて適切に開示している企業は13%のみ
という実態が明らかになっています。
これは、多くの企業がScope3を「企業価値につながる水準」で戦略的に活用できていないことを示しています。
*出典：Material but missing : Gaps in Scope 3 Reporting persist （MSCI ESG Research, 2025年5月）
■サービス概要：4つのフェーズで伴走支援
Livelyの伴走支援プログラムは、企業の成熟度に応じて以下の4つのフェーズで支援します。
1. 理解
Scope3の基本構造、15カテゴリの整理、活動量と排出原単位の考え方を体系的に理解し、自社のどこに必要なデータが存在するかを可視化します。
2. 算定
購買・人事・物流・廃棄物・財務等の実データをもとに、算定ロジックを構築。企業が自走的に継続算定できる体制整備を支援します。
3. 開示
TCFD、ISSB（IFRS S2）、SSBJ等を踏まえ、投資家やステークホルダーに伝わる戦略的な開示ストーリー、KPI設計、第三者保証まで支援します。
4. 移行計画
排出ホットスポットの特定、削減余地分析、サプライヤーとの協働設計を通じて、実行可能な脱炭素ロードマップの策定を支援します。
■本プログラムが提供する価値
本プログラムを通じて、企業は以下の価値創出が期待できます。
-
投資家評価の向上（開示の質の高度化）
-
サプライチェーンのレジリエンス強化
-
調達・製品戦略の高度化
-
脱炭素を起点とした競争優位の構築
-
Scope3を軸とした新規事業機会の創出
-
グローバル基準に適合したScope3対応を自走する組織体制の確立
-
サプライヤーを含むステークホルダーとの協働による実効的な排出削減
Livelyは、Scope3を「報告義務」ではなく、経営変革と企業価値向上の起点と捉えScope 3を起点とした企業価値向上に貢献します。
ご相談内容が整理されていない段階でもお問い合わせいただけますので、お気軽にご連絡ください。
■Livelyからのコメント
依然として、Scope3を本質的に開示できている企業は非常に限定的です。裏を返せば、多くの企業にとってScope3は、競争優位を築く大きな余地が残された領域です。
Livelyは、企業の『理解』『算定』から『開示』『移行計画』までを一気通貫で支援し、お客様のScope3対応を企業価値向上へとつなげてまいります。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：〒 100-0005 東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
すべての画像
