自治体・産業支援機関向け|地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート【2026年11月版】
都道府県と市区町村の公式資料から、事業の型、予算、委託の方式、成果指標の書き方を比べ、来年度の事業づくりの材料をまとめました

株式会社AIworker(本社:東京都港区、代表取締役:杉本 卓應、以下「当社」)は、「地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート」2026年11月版(全15ページ)を無料公開しました。都道府県と市区町村、あわせて52自治体の84事業を公式資料で確認し、事業の型、予算、委託の方式、成果指標の書き方を集計しています。
本レポートの内容
総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIによる業務の見直しに「組織的な取組はない」と答えた割合は、大企業の18.1%に対し、中小企業では45.6%でした。また、中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」では、AIの活用に取り組んでいない中小企業が挙げた理由の1位が「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)、2位が「活用を推進する人材が不足している」(40.0%)です。「必要な予算を確保できない」は13.8%にとどまりました。
こうした中で、各地の自治体や産業振興財団が、地元の中小企業向けにAIの講座、補助金、伴走支援を始めています。ただ、来年度の事業を組もうとしても、他の自治体がどのような形で、どの程度の予算をかけ、成果をどう示しているのかを横並びで見られる資料は多くありません。
本レポートは、都道府県・市区町村の産業振興課や中小企業支援の担当課、産業振興財団などの外郭団体の方に向けた資料です。全国84事業を6つの型に分けた集計、多かった組み合わせの形、補助の上限や委託の予算規模、成果指標の書き方の違いをまとめました。あわせて、伴走の対象を選ぶ採点表、事業効果の試算表、財政課や議会に説明するときの想定問答も収録しています。

収録している内容
・3か月後、事業の担当者の仕事はこう変わります
・実際に動かすと、こうなります(架空の講座のアンケート36件をAIで整理した結果)
・地域の中小企業で、いまAIの支援が求められている理由
・全国84事業を集計して分かったこと
・予算と委託の方式
・成果指標の書き方と、来年度に向けた3つの論点
・主な事業の一覧(都道府県9事業・市区町村8事業)
・伴走の対象を選ぶ採点表/事業の効果を1分で試算する
・つまずきやすい落とし穴/当社の支援事例から
・上の方に話すための材料(財政課・議会への説明)/今週やること3つ

企業側の成果を数値目標にしていた事業は、84事業のうち1つでした
84事業のうち43事業は、講座、伴走、補助などを2つ以上組み合わせていました。多かったのは、専門家が先に会社に入って計画を作り、その計画に補助を出す形と、数社のモデル企業に伴走して成果を出し、事例集や発表会で地域に広げる形です。一方で、講座やセミナーだけで完結する事業も20ありました。
成果指標の書き方には大きな差がありました。支援を受けた企業の作業時間などを数値の目標として公式資料に書いていた事業は、84事業のうち1つで、多くは支援する社数や参加者数を目安にしています。本レポートでは、支援の前後で作業時間を測る方法や、過去の支援先を追跡する事業の例を紹介しています。来年度の予算要求に向けて、講座から伴走へのつなぎ方や成果指標の置き方を見直したい自治体・団体の方におすすめの内容です。
資料概要とダウンロード
資料名:地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート(2026年11月版)
発行:株式会社AIworker
公開日:2026年11月18日
料金:無料
入手方法:ダウンロードページのフォームに、会社名・お名前・部署・役職・会社のメールアドレス・従業員数を入力して取得できます。フリーメールアドレスは利用できません。
84事業すべての一覧(自治体、事業名、型、公式資料のURL)をまとめたExcelは、ご希望の自治体・団体の方にお問い合わせフォームからお送りします。
調査の方法と出典について
84事業は、2026年11月9日に各自治体・外郭団体の公式ページ、公募要領、仕様書、予算資料で確認できた内容を当社で集計したものです。すべての自治体を調べきったものではありません。引用している統計は、総務省「令和8年版 情報通信白書」、中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」(元データは帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)、総務省「自治体における生成AI導入状況(令和7年度)」によるものです。
株式会社AIworkerについて
会社名:株式会社AIworker
所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
代表者:代表取締役 杉本 卓應
設立:2024年7月
事業内容:AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
URL:https://ai-worker.net/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社AIworker 広報担当
お問い合わせフォーム:https://ai-worker.net/contact/

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