ドローン運用者向け｜GPS妨害への備え実務と選び方【2026年11月版】

GPSを失ったとき、機体は位置を保てるか。備えの方式と選び方を整理した資料を公開します

株式会社中央構想研究所

2026年11月4日 11時30分

株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「GPS妨害への備え実務と選び方」2026年11月版（全31ページ）を無料公開しました。

衛星測位への電波干渉は、航空の分野で国際的な課題になっています。EASAとIATAの共同発表で紹介されたIATAのデータによると、GPS信号の喪失事象は2021年から2024年に220%増えました。ICAO総会も2025年、北朝鮮とロシアに由来するGNSS電波干渉を非難しています。

国内でも例があります。国土交通省航空局の資料によると、2020年12月に小松空港周辺でGPSの受信障害が起き、定期便16便に影響しました。総務省北陸総合通信局は、原因を工事現場のクレーンに付けたワイヤレスカメラと発表しています。

本レポートは、ドローンを開発・運用する方に向け、GPSが妨害されたり、なりすまされたりしたときに機体が位置を保てるか、何で備えるかという問いを扱います。

本レポートでは、「GPSは妨害される」、「備えの方式を比べる」、「製品の比較と選び方」、「調達と運用の実務」、「機体の確認シート」と付録の構成で、公的機関の発表と各社の公表情報をもとにご紹介します。ドローンの位置の確かさを見直しておきたい方におすすめの内容です。

GPSが使えなくなる場面には、強い電波で受信できなくなる「妨害」と、偽の信号で誤った位置を受け取る「なりすまし」があります。気づきやすさが違うため、同じ備えでは足りない場合があります。

備えの方式には、受信する衛星の系統を増やす方法、アンテナで妨害波を抑える方法、衛星に頼らない慣性航法、カメラの画像を使う航法などがあります。それぞれ得意な場面と弱い場面があります。

自社の機体はどの場面に弱いのか、どの方式を組み合わせれば位置を保てるのか。運用する場所や機体の重さ、開発の体制によって、答えは変わります。

本レポートでは、4つの方式の得手不得手を比較表で示し、各社の製品をメーカーの説明にもとづいて並べ、選ぶときの観点とあわせてご紹介します。機体の備えを点検したい開発・運用の担当者におすすめの内容です。

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当社のインフラAI・ロボティクス事業は、インフラ点検や危険作業の現場に、AIとロボットの技術を導入する支援を行っています。

2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。

株式会社中央構想研究所広報担当

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