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株式会社フューチャーショップ
会社概要

フューチャーショップ、2020年7月〜9月の流通額が昨対比141%の382億円。稼働店舗数は2700店舗突破。

〜緊急事態宣言解除後も、EC利用は習慣化のきざしを見せる〜

株式会社フューチャーショップ

株式会社フューチャーショップ(本社:大阪市北区、代表取締役:星野 裕子、以下フューチャーショップ)が運営するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズ2020年7月〜9月の流通額は382億円(昨対比140.57%)でした。
緊急事態宣言解除後も、EC利用は変わらず増加傾向にあり、習慣化しつつあると推測されます。
また、この期間中はfutureshopシリーズ稼働中店舗が2700店舗を突破しました。生活者の在宅機会増を受け、顧客接点を強化すべく、EC・デジタルマーケティングにさらなる注力をしている企業が急増している一面も見受けられます。
 



調査期間中、流通額の昨対比が高い順から5つ業界を下記に記しています。「キッズ・ベビー・マタニティ」「水・ソフトドリンク」「食品」などの生活必需品や日用品が並ぶほか、外出機会の増大にも伴い、「車用品・バイク用品」「バッグ・小物・ブランド雑貨」が上位にあがりました。

表1:流通額昨対比TOP5

 

業種 流通額昨対比(7月〜9月平均)
車用品・バイク用品 308.90%
キッズ・ベビー・マタニティ 199.32%
水・ソフトドリンク 195.84%
バッグ・小物・ブランド雑貨 195.45%
食品 185.06%


また、下記の4項目について、期間中の生活者のEC利用状況を調査しました。調査対象は、2019年・2020年7月〜9月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出しています。なお、先日のプレスリリース ※1 で2020年4月〜6月の利用状況を調査した店舗とは異なる店舗構成です。

1.注文件数の変化
2.購入単価の変化
3.新規顧客利用状況
4.決済手段の変化


1. 注文件数の変化

対象店舗の注文件数は下記表2の結果のとおり、すべてのデバイスにおいて増加しました。2020年7月〜9月期はデバイス全体の注文件数が昨対比166.15%でした。

表2:各月注文件数の昨対比推移

 

  2020年7月 2020年8月 2020年9月
デバイス全体 176.44% 171.96% 150.05%
スマートフォン経由 152.97% 146.22% 132.70%
PC経由 197.88% 190.60% 165.55%

 

月別に見ると、2020年9月にわずかな落ち込みが見られますが、これは昨年同月は2019年10月1日に実施された消費税の税率変更前のかけ込み需要の影響と考えられます。具体的には軽減税率が適用されないアイテムで、高価格帯のもの、もしくは保存が効き、常備できるものの売上が昨年9月は高かった結果、この数字に反映されたと推測します。

今回の調査結果は、コロナ禍での緊急事態宣言により、外出を自粛されていた2020年4月〜6月よりは落ち着きを見せたものの、依然としてEC注文件数は高い水準にあったと判断します。

判断材料として、経済産業省が令和2年7月に公開した「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査) ※2 」によると、金額ベースではありますが、BtoC 物販EC市場全体の2019年の伸び率は8.09%(表内の表記と合わせると昨対比108.09%)でした。そのため、本調査対象となったfutureshop継続ご利用店舗様は、生活者の支持を集め、売上アップを実現したと言えます。

2. 購入単価の変化

下記の表3は購入単価の変化を示しています。PC経由がスマートフォン経由よりも2割程度高い、という結果は前期の調査と変化ありません。
9月の数字が購入単価としては期間中高いものの、前年同月比としてはわずかに低い数字を示したことから、前年の消費税増税前の駆け込み需要はまとめ買いが発生していたことが伺えます。

表3:購入単価の変化
  2020年7月 2020年8月 2020年9月
PC経由購入単価 ¥13,789 ¥13,386 ¥14,311
昨年同月比(PC) 99.07% 97.08% 96.71%
スマートフォン経由 ¥11,418 ¥11,286 ¥11,871
昨年同月比(SP) 101.24% 97.65% 95.37%

 

3. 新規顧客利用状況

緊急事態宣言後の期間中、新たに会員登録された顧客の利用を新規利用とみなし、各店舗の平均増加率を月ごとに調査した結果が下記表4です。
なお、会員機能を利用していない店舗は、調査対象から除外しています(n=494で調査)。
結果は期間中平均が205.35%と、昨年同期間と比較し新規利用が急増している結果となりました。

表4:新規顧客利用増加率(昨年同月比)
2020年7月 2020年8月 2020年9月
202.88% 202.03% 211.13%


実店舗も再開しつつある中でも新規顧客数が2倍になったことから、生活者のEC利用が継続、そして定着化してきたと判断する一因になると考えられます。

前期の調査ではコロナ禍でのEC利用が急拡大、また、今回の調査でも継続して新規利用が増加していることから、EC利用が習慣化されつつある一面が伺えます。外出機会が減少、在宅時間が増加しているこの状況下では、自社ECは単なる販路としての役割だけではなくなります。SNSやオウンドメディアなどと自社ECを組み合わせ、顧客接点としてつながりを創り、ファン化を促進するなど、交流の場としての役割が強くなると推測されます。

4. 決済手段の変化

2020年7月〜9月の決済手段も前期同様の方法で調査を行っています。利用された決済方法を「クレジットカード」「ID・QR決済(Amazon Pay、楽天ペイ(オンライン決済)、Apple Pay、PayPay)」「現金・その他決済(店頭払いや後払い、銀行振込やコンビニ払いなど)」の3つに分け、各月の総注文件数を1とした結果が下記のグラフ1です。

グラフ1:各月決済手段の割合(注文件数)

傾向では、「現金・その他決済」の利用が減り、「クレジットカード」「ID・QR決済」のキャッシュレスに移行する結果となりました。今回の調査では「現金・その他」比率が2割程度まで落ち込みました。キャッシュレス・消費者還元事業はすでに終わったものの、ECでは依然としてキャッシュレス化が進行しています。

下記の表5は各決済方法の成長率です。前期の調査では「現金・その他」がマイナスになるなど、コロナ禍で対面接触をできるだけ避けよう、という意識の現れを示す数字が出ていましたが、今回の調査ではプラスに転じました。銀行やコンビニへの外出など、外出の機会は前期と比べ増加しているように読み取れます。

表5:各月決済手段の前年同月比
  2020年7月 2020年8月 2020年9月
クレジットカード 155.81% 170.51% 148.07%
ID・QR決済 169.10% 182.26% 156.91%
現金・その他 117.97% 118.26% 111.56%

 

考察
本調査から、生活者の購買行動について下記のように考察しました。

 

ECでの商品購入傾向が変化
流通額が伸びた業界から判断すると、商品購入傾向が変化。継続して生活必需品が購入される一方、外出する機会の増加を示唆。「小物・ブランド雑貨」の流通額の増加は久しぶりに友人などと会っている姿が読み取れるか。
また、「現金・その他」支払いの件数がプラスになったことからも、外出機会が増えたことが読み取れる。

EC利用の定着化
実店舗再開が進む中でも新規顧客利用が200%を継続して超えたことから、コロナ禍によって拡大したEC利用の習慣は定着化しつつあると考えられる。
今後はECが販売の場だけではなく、継続的なコミュニケーションの場として役割が出てくると考えられる。

今回の調査を簡易的にまとめたインフォグラフィックは、下記に公開しております。

ウィズコロナ時代、ECはどう利用される?数字でよみ解くEコマース
https://www.future-shop.jp/magazine/infographic-2020ec-2

フューチャーショップは今後も環境の変化をとらえ、成長しつづけるEコマースのために、しなやかに変化し、フレンドリーに伴走します。

※1 フューチャーショップ、2020年4月〜6月の流通額が432億円。7業種で昨対比200%超。
https://www.future-shop.jp/news/2020/08/17.html

※2 下記「BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率」から引用
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

◆「futureshop」について
フューチャーショップが提供するfutureshop(https://www.future-shop.jp/)シリーズは、未来に向けたコマース戦略を創造するSaaS型ECサイト構築プラットフォームです。futureshopはCMS機能「commerce creator」で高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現しているほか、ロイヤルティマーケティングに取り組める豊富な機能を有しています。

オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、さらにきめ細やかなデジタルマーケティングを目的とした、O2Oを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」をご利用いただけます。

また、プラットフォーム自体の機能が充実しているだけでなく、他システムとも多数連携し、柔軟性や拡張性にも優れています。“売上を創るEコマースプラットフォーム”を目指し、プロユースに応える高機能であることにこだわり、事業者の「やりたいこと」にとことん、応えます。

 

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https://www.future-shop.jp/magazine/infographic-2020ec-2
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本社所在地
大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA 24階
電話番号
06-6485-5200
代表者名
星野 裕子
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2010年03月
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