会員数３５０万人を突破！企業情報を拡充　ＡＩ活用した機能も導入

日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏）が発行する「日本経済新聞　電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の総数）が３５０万人を突破しました。このうち有料会員数は約５４万人に達しています。

日経電子版は２４時間体制で記事を配信し、会員はパソコンやスマートフォン、タブレットで最新のニュースを読めます。朝刊・夕刊の記事に加え、電子版のオリジナルのコラムや独自の分析を加えた速報など１日約９００本の記事が配信されています。有料会員はすべての記事とサービスがご利用いただけるだけでなく、自分の好みのコラムや記事をあらかじめ設定していただくと一覧できる「Ｍｙニュース」機能も使えます。無料登録会員は有料会員限定の記事を月１０本までお読みいただけます。

会員の使いやすさを追求したサービスの拡充も進めています。２０１７年１月には、「Myニュース」の機能を全面リニューアルしました。新たに「企業・業界フォロー」の機能を追加し、企業の名称をMyニュースに登録すると、その企業をとりあげた記事を専用画面に自動で並べます。企業名と記事がきちんと紐付けられていますので、本当に必要なニュースだけを追いかけることができます。取引先の企業名を登録すれば、大事なニュースの「読み逃し」もありません。

日経電子版でお使いいただける「日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬ（デジタル）」のサービスも開始しました。全上場企業と非上場の有力企業の計４２００社・６７業界のニュースや業績・財務データを手軽に調べられます。企業・業界研究に役立つサービスとして就活生の有料会員増につながっています。

　１月には人工知能（ＡＩ）を使い、約３６００社の上場企業の決算の要点を自動で文章として作成、配信する「決算サマリー」サービスを開始しました。決算公表後、約２分で日経電子版や会員制情報サービス「日経テレコン」に配信でき、より多くの企業情報をすばやく提供できるようにしました。

 

さらに３月、日経電子版を企業でより活用してもらうため「日経電子版Ｐｒｏ」のサービスも開始しました。日経電子版のコンテンツに加え、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの各専門紙の記事もお読みいただけます。記事を同僚や取引先と共有できる「ギフト機能」も付き、企業情報をより多く読みたい人のための機能を拡充して、電子媒体としての質を高めようとしています。

■日経電子版
http://www.nikkei.com/
■完全自動「決算サマリ」
http://pr.nikkei.com/qreports-ai/

【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在50万人超、有料・無料登録を合わせて約350万人になっています。