JR東日本の駅への「オープン型宅配ロッカー」の設置について
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:冨田 哲郎 以下、JR東日本)の首都圏の駅にオープン型宅配ロッカーの設置を進め、駅を利用されるお客さまが荷物を通勤・通学途中で受け取ることができる環境を構築し、ご利用されるお客さまの利便性を大きく向上します。
1.背景
ヤマト運輸は宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現のため、オープン型宅配ロッカーインフラの構築に取り組んでおり、昨年11月から首都圏の駅を利用した実証実験を進めてきました。また、本年1月28日には、仏ネオポスト社と、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築、運用するための合弁会社の設立について基本合意し、日本国内の各事業者が利用できる高品質で利便性の高い新たなソリューションの提供を目指しています。
2.概要
JR東日本の各駅に当社が提供する「宅配便受取りロッカー」を設置します。設置は本年6月中旬以降順次進めます。
<「宅配便受取りロッカー」を設置予定の主な駅>
池袋駅、川口駅、蕨駅、大井町駅、鶴見駅、藤沢駅、平塚駅、豊田駅、下総中山駅、幕張駅、東所沢駅などへの設置を予定しています。
また、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの首都圏各路線の駅へも順次設置を検討します。
3.今後の展開
ヤマト運輸は、お客さまが「受け取りたいタイミング」で「受け取りたい場所」で受け取ることができるよう、駅などをはじめとした誰でも簡単にアクセスできる場所への受け取り場所の拡大を進めてまいります。
ヤマト運輸は宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現のため、オープン型宅配ロッカーインフラの構築に取り組んでおり、昨年11月から首都圏の駅を利用した実証実験を進めてきました。また、本年1月28日には、仏ネオポスト社と、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築、運用するための合弁会社の設立について基本合意し、日本国内の各事業者が利用できる高品質で利便性の高い新たなソリューションの提供を目指しています。
2.概要
JR東日本の各駅に当社が提供する「宅配便受取りロッカー」を設置します。設置は本年6月中旬以降順次進めます。
<「宅配便受取りロッカー」を設置予定の主な駅>
池袋駅、川口駅、蕨駅、大井町駅、鶴見駅、藤沢駅、平塚駅、豊田駅、下総中山駅、幕張駅、東所沢駅などへの設置を予定しています。
また、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの首都圏各路線の駅へも順次設置を検討します。
3.今後の展開
ヤマト運輸は、お客さまが「受け取りたいタイミング」で「受け取りたい場所」で受け取ることができるよう、駅などをはじめとした誰でも簡単にアクセスできる場所への受け取り場所の拡大を進めてまいります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。