TRIPORT代表・岡本が厚生労働省「多様な働き方」推進事業の有識者委員に就任

多様な働き方先進企業の実務家経営者として、現場のリアルと制度の架け橋に

TRIPORT株式会社

2025年5月30日 17時18分

TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本秀興）・TRIPORT社会保険労務士法人（代表社員：岡本秀興）（以下 TRIPORT）は、厚生労働省が令和7年度に実施する「「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進事業」における検討委員会（以下、当委員会）の有識者委員として、代表・岡本が就任したことをお知らせします。

社会的背景

少子高齢化の進行や人口減少により、日本企業は深刻な人材不足に直面しています。同時に、働く人々のライフスタイルや価値観は多様化しており、雇用の在り方にも柔軟性と個別対応が求められています。

従来の画一的な雇用モデルでは、多様な働き手のニーズに十分応えることが難しくなってきており、働く側の事情に寄り添った制度設計が、企業の持続的成長の鍵となっています。

このような時代背景のもと、企業の雇用管理の在り方そのものを見直し、多様な人材が活躍できる環境を整備することが、国全体の労働力確保・活用に直結する重要課題となっています。

厚生労働省を主体とする当委員会の役割

厚生労働省では、働き方の多様化に対応し、労働者一人ひとりのニーズに応じた雇用環境を整備するための取り組みを進めています。その施策の一つが、短時間正社員、勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった「多様な正社員」制度の普及です。これらの制度は、育児や介護、地域に根ざした働き方など、個々の事情に応じた柔軟な選択肢として注目されています。

一方で、近年ではこのような雇用管理区分を設けず、テレワークやフレックスタイム制、転勤ルールの見直し、職務を軸とした人事制度など、より柔軟な方法で対応する企業も増えています。

こうした動向をふまえ、本事業では「多様な正社員」制度を中心に据えながらも、各企業の実情に応じた雇用管理等について、好事例の収集・周知や、セミナーの開催、雇用管理マニュアル（仮称）の作成等により支援し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進します。

有識者委員構成と岡本の役割

当委員会は、学識経験者、雇用管理に精通した実務家、企業の人事責任者などで構成されており、TRIPORT代表の岡本は、多様な働き方を先進的に実践してきた中小企業経営者として、制度の理論や理念だけでなく、自社での制度設計・運用を通じて得た知見をもとに、様々な政策の社会実装を推進し、現場に即した実効性のある提言を行います。

「多様な正社員」制度や柔軟な働き方への関心は企業規模を問わず広がっていますが、導入・定着は依然として一部にとどまり、さらに踏み込んだ支援が求められています。

日本企業の約99.7％を占める中小企業*は、全国の雇用を支える主力である一方、多様な働き方の推進にあたっては、個々の事情や現場の実情に即したアプローチが必要とされます。

岡本は、中小企業でありながら先進的な制度運用を実現してきた当事者として、全国の中小企業の実情を踏まえた現実的かつ建設的な視点から当委員会に貢献してまいります。

*：中小企業庁「中小企業白書・小規模企業白書」より

TRIPORTが取り組む「多様な働き方」への挑戦

TRIPORTは創業時から、「いつでも・どこでも・好きなだけ」働ける社会の実現を掲げ、全社員・全部署にテレワーク勤務制度を導入。テレワーク勤務の利用率は100％を実現。

また、短時間“勤務”制度（いわゆる時短勤務／育児においては3歳までしか利用できない）ではなく、短時間“正社員”制度（TRIPORTの場合、本人の希望があれば、できる限り本人の希望に応じた形で適用。フルタイム正社員と同等待遇の計算ロジックで勤務できる制度）を取り入れています。その他にも、社員のニーズに合わせて、裁量労働制度や事業場外みなし労働時間制度等、柔軟な働き方を実現できる体制を構築しています。

これらの取り組みは、「制度の導入」だけでなく、実際に機能させる運用設計を重視してきた結果です。TRIPORTでは、こうした自社での実践をもとに、他企業への支援事業にも取り組んでいます。