PKSHA、中小企業庁内の連絡業務にアルゴリズムを提供、AI活用で業務高度化を見込む

自然言語処理技術による省庁業務高度化に向けた検証を開始

株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）は、中小企業庁内の連絡業務にPKSHAの自然言語処理技術を活用したアルゴリズムを活用する検証を2022年6月から実施することになった旨をお知らせいたします。PKSHAは「人とソフトウエアの共進化」というビジョンの元、ソフトウエアを通じ、日本の経済活動の未来像実現を目指しています。ソフトウエアによるソリューションを提供する事業における本取組みでは、中小企業庁との業務自動化における新たな自動化モデル開発を皮切りに、省庁の業務高度化を目指します。

 

■背景：省庁内の業務連絡作業の高度化を目指す

　経済産業省では行政手続のデジタル化を通じた効率化・官民の生産性向上とデータに基づいた政策立案、国民・事業者サービスの向上に取組んでいます。特に、省庁内での担当課室・担当者への連絡作業は、高度な内容確認が必要であること、また同作業は省庁全体で行われていることから、省庁共通で高度化が求められていました。2021年度に実施した実証においてAIの判定に一定の精度が認められたことから2022年度より実際の業務の高度化の検証を実施することになりました。

■概要：AIにより判断基準を自動提示し迅速な判断をサポート
　2022年2月から、中小企業庁の一部の部署で効果検証に着手し、PKSHAの自然言語処理技術を用いた重み付けとキーワードマッチングにより、過去の資料情報から関連政策の候補と判断根拠のセットをアウトプットとして提示するアルゴリズムを構築しました。AIの判断根拠を参考にしながら人が判断することにより、業務の高度化が期待できる可能性もあることから、実際の業務高度化の効果の検証を実施することになりました。今回の成果を元に、今年度（2022年6月～2023年3月末）は中小企業庁全体での実証を実施し、将来的には経済産業省内全体への展開を目指しています。今後もPKSHAは、パートナーとの連携を推進するとともに、様々な業界・団体の生産性向上を目指し、人と共進化する未来のソフトウエアの社会実装を推進してまいります。  
     
◆PKSHA Technologyについて
「未来のソフトウェアを形にする」をミッションに、企業と顧客の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡る技術をベースにお客様の課題にあわせた解決策を提供する他、共通課題を解決するAI SaaSの展開により、日本のDX推進を多面的に支援し、人とソフトウェアが共に進化する豊かな社会を目指します。

所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者：代表取締役 上野山 勝也
URL： https://www.pkshatech.com/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】 
株式会社PKSHA Technology広報担当 
電話：[phone]　メールアドレス：[e-mail]