総務や庶務で働く女性社員109人にアンケート!60.3%が収入印紙の必要な書類の電子化を希望 「印紙代がもったいない」と嘆く声68.3%
〜ペーパーロジック、「収入印紙に付随する書類の電子化」に関するアンケート調査を実施〜
ペーパーロジック株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、コロナ禍でより加速化する文書の電子化の流れに伴い、総務・庶務で働く女性会社員109名を対象に、「収入印紙に付随する書類の電子化」について実態調査を実施しました。
調査概要:収入印紙に付随する書類の電子化についての実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月26日~2020年11月30日
有効回答:総務・庶務で働く女性会社員109名
・一部電子化されている:26.6%
・全て電子化されていない(書面で締結し、PDF化して管理している):9.2%
・全て電子化されていない(書面で締結し、紙で管理している):53.2%
・その他:0.0%
・わからない:3.7%
・望む:36.8%
・望まない:8.8%
・わからない:30.9%
・書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため:46.3%
・収入印紙の発注手続きを削減したいため:41.5%
・仕事のスピードが上がるため:41.5%
・収入印紙代を含めた紙のコストが下がるため:36.6%
・収入印紙の誤った貼付がなくなるため:31.7%
・他部門に収入印紙を預けた結果紛失されたことがあるため:7.3%
・その他:2.4%
<自由回答・一部抜粋>
・59歳:管理しやすく、準備もしやすい。
・43歳:リモートワークがしやすくなる。
・70歳:この電子化の波に全くそぐわないし、貼付することでコロナの感染の可能性もある。
・33歳:間違って印を押してしまったらその印紙は使えなくなってしまうから。
・41歳:データだけでやり取りできるのは効率が良い。
・望む:38.5%
・望まない:4.6%
・わからない:10.1%
調査では、収入印紙の電子化が進んでいる会社はわずか33.9%という実態が明らかになりました。60.3%の女性会社員から、収入印紙の必要な書類の電子化を望む声が挙がっています。その理由として、「収入印紙代がもったいないと思うため」、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」のほか、「管理しやすく、準備もしやすい」や「リモートワークがしやすくなる」など、電子化移行による管理業務の負担軽減や多様な働き方へ資するといった意見が出されています。
収入印紙を必要とする書類の電子化は、収入印紙にかかる直接的なコストを削減できるだけでなく、多様な働き方を支える一手段でもあり、業務効率や生産性向上など様々なメリットが考えられます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、リモートワーク浸透を良い機会と捉え、まずはこれらの書類の電子化から挑戦してみてはいかがでしょうか。
所在地 :東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表 :代表取締役 横山 公一
設立 :2011年4月27日
資本金 :9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容:経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月26日~2020年11月30日
有効回答:総務・庶務で働く女性会社員109名
- 収入印紙の必要な書類の電子化が進んでいる会社はわずか33.9%
・全て電子化されている:7.3%
・一部電子化されている:26.6%
・全て電子化されていない(書面で締結し、PDF化して管理している):9.2%
・全て電子化されていない(書面で締結し、紙で管理している):53.2%
・その他:0.0%
・わからない:3.7%
- 収入印紙の必要な書類の電子化を望む声60.3%
・強く望む:23.5%
・望む:36.8%
・望まない:8.8%
・わからない:30.9%
- 望む理由として「収入印紙代がもったいないと思うため」が68.3%、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」が46.3%
・収入印紙代がもったいないと思うため:68.3%
・書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため:46.3%
・収入印紙の発注手続きを削減したいため:41.5%
・仕事のスピードが上がるため:41.5%
・収入印紙代を含めた紙のコストが下がるため:36.6%
・収入印紙の誤った貼付がなくなるため:31.7%
・他部門に収入印紙を預けた結果紛失されたことがあるため:7.3%
・その他:2.4%
- 「管理しやすく、準備もしやすい。」や「リモートワークがしやすくなる。」などの声も
<自由回答・一部抜粋>
・59歳:管理しやすく、準備もしやすい。
・43歳:リモートワークがしやすくなる。
・70歳:この電子化の波に全くそぐわないし、貼付することでコロナの感染の可能性もある。
・33歳:間違って印を押してしまったらその印紙は使えなくなってしまうから。
・41歳:データだけでやり取りできるのは効率が良い。
- 85.3%が「収入印紙が不要になって欲しい」と回答
・強く望む:46.8%
・望む:38.5%
・望まない:4.6%
・わからない:10.1%
- まとめ
調査では、収入印紙の電子化が進んでいる会社はわずか33.9%という実態が明らかになりました。60.3%の女性会社員から、収入印紙の必要な書類の電子化を望む声が挙がっています。その理由として、「収入印紙代がもったいないと思うため」、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」のほか、「管理しやすく、準備もしやすい」や「リモートワークがしやすくなる」など、電子化移行による管理業務の負担軽減や多様な働き方へ資するといった意見が出されています。
収入印紙を必要とする書類の電子化は、収入印紙にかかる直接的なコストを削減できるだけでなく、多様な働き方を支える一手段でもあり、業務効率や生産性向上など様々なメリットが考えられます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、リモートワーク浸透を良い機会と捉え、まずはこれらの書類の電子化から挑戦してみてはいかがでしょうか。
- 会社概要
所在地 :東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表 :代表取締役 横山 公一
設立 :2011年4月27日
資本金 :9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容:経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
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