自治体のドローン条例策定セミナーに戸村智憲が登壇予定：平成30年(2018年)11月～翌年1月の間の2日間(主催：(一社)日本経営協会 中部本部)にて実施予定【日本マネジメント総合研究所合同会社】
名古屋開催： 日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクインした人気講師：入門～初歩編から学術発表まで硬軟自在で多彩な指導が全国各地で好評
報道機関各位
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、これまで多数の依頼を受け公開セミナー等に登壇し、イベント企画での協力なども行って参りました(一社)日本経営協会にて、ドローンの条例策定に関する自治体職員などを対象とする公開セミナーを開催することとなりました。
開催時期： 平成30年(2018年)11月～平成31年(2019年)1月ごろにて日程調整中（1.5日間での実施予定）
初日13：00～17：00 2日目 10：00～16：00 （指導計9時間）
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会 (中部本部)
http://noma-chubu.jp/
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
(元)国際公務員（国連の専門官）
米国連邦航空局自家用飛行機パイロット
ドローン・パイロット（（許可・承認）東空運第5566号・東空検第2560号）
国土交通省i-Construction有識者会員
防災士 米国心臓学会認定救命救急資格者
世界のパイロット団体の日本支部における初代コンプライアンス委員長
各自治体の監査委員(議選・識見)・監査委員事務局職員の指導
(全都道府県監査委員協議会連合会総会での戸村の講演録：
http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf )
など
対象者(想定)： 各自治体での総務課（文書法制）・商工観光課（フィルムコミッション団体）・
危機管理課・議会議員・行政経営課・河川課・道路課・港湾課・文化課など
空の産業革命や物流革命として重要なドローンの利活用において、ドローンに対する知識や実態をよくわからないまま過剰なリスク反応が先行しがちで、負のイメージ・固定観念もあり国家プロジェクト的に全国各地で期待される効果が発揮されていない状況にあります。
地方創生につながる積極的な実証実験誘致やドローン利活用の促進において、各自治体独自の地理・資源などの活用を包含した「利用促進」を目的に、ドローン自体の知見を深め、ビジネスにおけるドローンが期待される役割や既に利活用が進む良き事例などを知り、条例制定までのプロセスを通じて、ドローン利活用における条例制定や向き合い方などのポイントを修得して頂く目的で開催致します。
【指導内容例】
・身近なドローンの実機体験
・ドローンの利活用の事例や実機ご紹介（国内外、自治体・民間問わず）
・講師が世界初で独自提唱の地方創生と社会の安全安心を守る「ドローンエアポート構想」や、「ドローン災害レスキューガイドライン」など、ビジネスや社会の安全安心とドローン利活用の対策の留意点
・ドローン飛行に関連する現行の法律・条例についての総まとめとそれぞれの留意点
・独自条例制定までのプロセス（各自治体の特長や事情等を踏まえ、ドローンの活かし方と留意点などについて、条例立案プロセスに沿って学んで頂く）
など
【講師：戸村智憲のドローン関連の活動例】
「ドローンエアポート構想」： http://www.dreamnews.jp/press/0000158546/
「災害時ドローン派遣チーム（DDAT）」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000159898/
「ドローン事故調査委員会」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000163096/
「ドローン災害レスキューガイドライン」： https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
「ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ」：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025058.html
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
自治体への指導実績等： https://www.jmri.co.jp/public-support.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、これまで多数の依頼を受け公開セミナー等に登壇し、イベント企画での協力なども行って参りました(一社)日本経営協会にて、ドローンの条例策定に関する自治体職員などを対象とする公開セミナーを開催することとなりました。
開催時期： 平成30年(2018年)11月～平成31年(2019年)1月ごろにて日程調整中（1.5日間での実施予定）
初日13：00～17：00 2日目 10：00～16：00 （指導計9時間）
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会 (中部本部)
http://noma-chubu.jp/
担当講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
(元)国際公務員（国連の専門官）
米国連邦航空局自家用飛行機パイロット
ドローン・パイロット（（許可・承認）東空運第5566号・東空検第2560号）
国土交通省i-Construction有識者会員
防災士 米国心臓学会認定救命救急資格者
世界のパイロット団体の日本支部における初代コンプライアンス委員長
各自治体の監査委員(議選・識見)・監査委員事務局職員の指導
(全都道府県監査委員協議会連合会総会での戸村の講演録：
http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf )
など
対象者(想定)： 各自治体での総務課（文書法制）・商工観光課（フィルムコミッション団体）・
危機管理課・議会議員・行政経営課・河川課・道路課・港湾課・文化課など
空の産業革命や物流革命として重要なドローンの利活用において、ドローンに対する知識や実態をよくわからないまま過剰なリスク反応が先行しがちで、負のイメージ・固定観念もあり国家プロジェクト的に全国各地で期待される効果が発揮されていない状況にあります。
地方創生につながる積極的な実証実験誘致やドローン利活用の促進において、各自治体独自の地理・資源などの活用を包含した「利用促進」を目的に、ドローン自体の知見を深め、ビジネスにおけるドローンが期待される役割や既に利活用が進む良き事例などを知り、条例制定までのプロセスを通じて、ドローン利活用における条例制定や向き合い方などのポイントを修得して頂く目的で開催致します。
【指導内容例】
・身近なドローンの実機体験
・ドローンの利活用の事例や実機ご紹介（国内外、自治体・民間問わず）
・講師が世界初で独自提唱の地方創生と社会の安全安心を守る「ドローンエアポート構想」や、「ドローン災害レスキューガイドライン」など、ビジネスや社会の安全安心とドローン利活用の対策の留意点
・ドローン飛行に関連する現行の法律・条例についての総まとめとそれぞれの留意点
・独自条例制定までのプロセス（各自治体の特長や事情等を踏まえ、ドローンの活かし方と留意点などについて、条例立案プロセスに沿って学んで頂く）
など
【講師：戸村智憲のドローン関連の活動例】
「ドローンエアポート構想」： http://www.dreamnews.jp/press/0000158546/
「災害時ドローン派遣チーム（DDAT）」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000159898/
「ドローン事故調査委員会」構想： http://www.dreamnews.jp/press/0000163096/
「ドローン災害レスキューガイドライン」： https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf
「ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチ」：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025058.html
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
自治体への指導実績等： https://www.jmri.co.jp/public-support.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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