暗号資産の損益計算ツール「クリプトリンク」、株式トークンの損益計算に対応開始!
暗号資産・DeFi・NFTに加え、株式トークンへ対応領域を拡大。第一弾として「Robinhood Chain」に対応

暗号資産の損益計算・管理サービス「クリプトリンク」を提供するクリプトリンク株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:酒井孝幸)は、新たに株式トークンの損益計算の対応を開始したことをお知らせいたします。
今回、その第一弾として、米国の金融サービス企業Robinhoodが展開するブロックチェーン「Robinhood Chain」への対応を開始しました。
これにより、従来の暗号資産やDeFi、NFTに加え、株式トークンについても暗号資産とは区分した損益計算や仕訳データの作成が可能となりました。
■ 株式トークン対応の背景
近年、株式や債券などの実世界資産(RWA:Real World Assets)をブロックチェーン上で取り扱う「トークン化」の動きが進んでいます。
こうした動きの中、米国の金融サービス企業Robinhoodは、2026年7月に独自のブロックチェーン「Robinhood Chain」のメインネットを公開し、株式やETFなどの価格に連動する「Stock Tokens」の提供を開始しました。
Stock Tokensは、従来の株式そのものとは異なる金融商品ですが、ブロックチェーン上で取引できる新たな資産として注目されています。
一方、トークン化された金融資産の取り扱いが広がることで、取引履歴の管理や損益計算の重要性も高まると考えられます。
■ 株式トークン対応の第一弾として「Robinhood Chain」に対応
株式トークン対応の第一弾として、米Robinhoodが展開するブロックチェーン「Robinhood Chain」への対応を開始しました。
Robinhood Chain上の株式トークンについて、従来の暗号資産とは区分して損益を計算・管理できるようになり、暗号資産と株式トークンそれぞれの損益を分けて把握することが可能となります。
また、株式トークンの取引に係る仕訳データの作成にも対応しており、損益計算から会計処理に必要なデータの作成まで、一貫して支援します。
これにより、株式トークンを取り扱うユーザーや法人・会計事務所における、損益管理・会計業務の負担軽減を目指します。
■ 多様化するデジタル資産への対応
クリプトリンクでは、2017年の創業以来、暗号資産の損益計算・会計データの作成を支援するサービス(国内特許取得)を提供してまいりました。
国内外の暗号資産取引所に加え、DeFiやNFTなど、多様化する暗号資産取引への対応を進めており、法人・会計事務所では累計1,000社以上の導入実績があります。
今回の株式トークン対応は、暗号資産だけでなく、ブロックチェーン上で取り扱われる新たな金融資産へと損益計算の対象を広げる取り組みとなります。
クリプトリンクは、今後もデジタル資産を取り巻く環境の変化を踏まえ、ユーザーの損益計算・会計管理業務を支援してまいります。
■ 会社概要
会社名:クリプトリンク株式会社
代表者:代表取締役 酒井孝幸
所在地:埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-15 浦和SHビル4階
事業内容:暗号資産の損益計算・会計管理サービスの開発・提供
■ 本件に関するお問い合わせ
暗号資産取引の損益計算や会計処理。当件にご関心をお持ちの方は、以下よりお問い合わせください。
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