大手監査法人が開発した内部通報支援サービスを活用し“働きづらさ”の究明へ。ストレスチェックと産業医の配置の先をゆく解決手段

精神障がい者へのメンタルケアで培ったノウハウを活かして、目に見えづらい不安・不調のサインに対してアプローチ。もっと気軽にだれかに頼れる社会を目指してサービスを提供を開始します。

障がい者雇用支援コンサルティングを行う株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治）は、メンタル不調者に対する対応支援サービス『ウェルケアチャットライン』の提供を開始します。

■『ウェルケアチャットライン』提供の背景

現代社会において、“働きづらさ”に起因したメンタル不調や離職率の上昇など新たなリスクが存在感を増しています。以下に示す通り、企業にとってこれらの“働きづらさ”のリスクは無視できるものではありません。
 

• 社会生活にストレスを感じている人の割合  58.0％（※1）
• メンタル不調で休職する人の割合　  8.7％（※2）
• メンタル不調で退職する人の割合  4.7％（※2）
• 直近5年間のメンタル系障がい増加率  144.4％（※3）

■“働きづらさ”の本人・周囲への影響

個人のメンタル不調は、多くの場合に組織全体に悪影響が波及します。よって個人の損失だけでは済まされず、組織全体の損失へ拡がると、その影響は甚大なものとなります。
 

■新サービス『ウェルケアチャットライン』の概要

• スタートラインは公認心理師等・臨床心理士等の有資格者を含む質の高い専門家を有しており、導入企業の従業員が匿名で気軽にスタートラインの専門家にチャット形式で相談することができます。
• 提携する大手監査法人が開発した内部通報支援サービスを活用したウェルケアチャットラインは、このチャット機能に加え、管理部門が自由にアンケートが作成・集計できるサーベイ機能も具備しています。
• 利用状況に関する月次レポートを導入企業の管理部門へ提示し、導入企業は自社の組織分析を行うことができます。

従来のストレスチェックと産業医の配置に加え、大手監査法人が開発した内部通報支援サービスを活用することで、相談内容のデータ蓄積・分析による傾向把握や、予防策によるトラブル回避ができます。これにより、企業が取り組むべき“働きづらさ”の課題を明確にし、人事責任者様が効果的な施策を打ち出すことが可能になります。中長期的に働きやすい環境を創出し、離職率の低下や従業員の生産性が向上し、サステナブルな企業活動の実現ができる社会を目指します。

■料金プラン
従業員数に応じてご利用いただきやすい料金体系をご用意しています。

※1　厚生労働省「平成30年労働安全衛生調査結果の概要」
※2　労働政策研究・研修機構「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」
※3　財団法人労務行政研究所「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」

【株式会社スタートライン】
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しております。現在175社以上の企業様と、約1,000名の障がい者のサポートを日々実施しております。

詳細については、https://start-line.jp をご確認ください。