エレベーター利用者の多くが「ヒヤリハット経験なし」、約9割が日常的な安心感を実感。その陰に「縁の下の力持ち」＝専門家による定期点検の存在が。〜エレベーターの安全に関する意識調査を実施　スマテン調べ〜

当たり前の安心を支える、プロのメンテナンスという裏側安心の理由は「気づかないうちに守られている」から

株式会社スマテン

2025年5月30日 13時07分

法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:都築啓一、以下「スマテン」)は、エレベーター利用者の安全意識に関する実態を把握するため、全国の120名を対象に意識調査を実施しました。本調査では、多くの利用者が日常的にエレベーターを安心して利用している一方で、その安全を支える定期検査や点検済みステッカーについては必ずしも深く認識されていない実態が明らかになりました。しかし、エレベーターの安全性を高めるために最も重要視されているのは「専門家による定期的な点検の徹底」であり、日々の点検業務が「隠れた安心」を支える「縁の下の力持ち」として機能していることが示唆されました。

■調査概要

調査期間：2025年5月28日
調査対象：全国
調査方法：インターネット調査
有効回答数：120人

■調査結果サマリー

1.エレベーター利用者の多くが日常的な安心を実感：

普段利用するエレベーターで「ヒヤッ」としたり「怖い」と感じた経験について尋ねたところ、120人中88人が「ほとんどない／全くない」と回答。多くの人が日常的にエレベーターを安心して利用している現状がうかがえます。

・「頻繁にある」：3人

・「時々ある」：17人

・「過去に1～2度あった」：12人

・「ほとんどない／全くない」：88人

2.安全を支える「定期検査」、認知度は必ずしも高くない実態も：

エレベーターが法律に基づき、専門家による定期的な安全点検（昇降機定期検査）を受けていることの認知度については、「詳しく知っており、重要だと思う」と回答した方は10人に留まりました。「言葉は聞いたことがある程度」が52人だったものの、「あまり知らなかった」（15人）と「全く知らなかった」（43人）を合わせると、実に58人の方が定期検査の存在を詳しくは認識していないことが分かりました。

3.「点検済みステッカー」への意識も限定的、それでも感じる「隠れた安心」：

エレベーター内に貼られている「点検済み」のステッカー（検査済証）を普段どの程度意識しているか、またそれが安心感に繋がるかを尋ねたところ、「ほとんど意識したことがない／見た記憶がない」と回答した方が最も多く59人にのぼりました。「いつも確認しており、大きな安心材料になる」と積極的に認識している方は7人に留まり、ステッカーの存在が日々の安心感に直結していると強く感じている方は限定的である様子がうかがえます。これらの結果から、多くの方は、安全を支える仕組みを普段は強く意識していなくても、エレベーターを安心して利用できている「隠れた安心」が存在することを示唆しています。

4.エレベーターの安全性のために最も重視されるのは「専門家による定期点検の徹底」：

エレベーターの安全性を高めるために最も重要だと思うことを尋ねたところ、「法律で定められた専門家による定期的な点検の徹底」が46人と最も多く選ばれました。次いで「建物の管理者による日常的な保守や清掃の実施」（21人）、「より新しい、安全技術が搭載されたエレベーターの導入」（20人）と続きます。普段は意識されにくい定期検査ですが、その重要性は多くの人に認識されており、専門家による確実な点検こそが、日々の安全を支える基盤であると考えられていることが分かります。

■株式会社スマテン広報担当よりコメント

「今回の調査で、多くの皆様が日々エレベーターを安心してご利用されていること、そしてその安心感が、必ずしも法律や制度への深い理解や、目に見える情報（点検済証など）だけに依存しているわけではない実態が明らかになりました。むしろ、普段は意識されなくても、その背後にある専門家による定期的な点検がしっかりと行われていることへの信頼感が、『隠れた安心』として機能しているのではないでしょうか。

エレベーターの安全を守る専門家の点検業務は、まさに社会インフラを支える『縁の下の力持ち』です。今回の調査で、その点検の徹底が最も重要だと多くの方に認識されていることは、私たちにとっても大変心強い結果です。

スマテンは、エレベーターメンテナンス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、点検の品質向上や効率化、透明性の確保を通じて、この『隠れた安心』をより確かなものにしていくことを目指しています。利用者の皆様、そしてエレベーターを管理される皆様双方にとって、より安全で快適な環境を提供できるよう、今後も努めてまいります。」