電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と契約書管理システム「Marshall」がサービス連携を開始

～契約書をAIが自動で読み取り、締結済みの契約書の自動整理・管理が可能に～

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD) と株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区、代表取締役：角田　望、以下LegalForce）は、本日2020年11月2日（月）より、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）とクラウド型契約書管理システム「Marshall」（LegalForce提供「オープンβ版」）のサービス連携を開始いたします。

これにより、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）を「Marshall」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができます。

• 「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」連携について

GMOグローバルサイン・HDとLegalForceは、ビジネスにおける契約書作成から契約の締結・管理までの業務を一気通貫して行えるよう、2020年8月より、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のサービス連携を行っています。
この度、両社は企業の法務担当者の業務効率化支援を強化するべく、「GMO電子印鑑Agree」と、締結版の契約書を必要な時にすぐに確認できる次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」の連携をすることといたしました。
本連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書に記載されている契約書情報（「契約締結日」、「取引先名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新有無」、「解約通知期限」）は、「Marshall」上でAIによって自動的に読み取られ、検索可能なデータベースとして保存されます。このデータベースは、契約書情報や契約書の文中に記載されているキーワードで検索が可能です。
これにより、これまで企業の法務担当者が契約の締結が完了した文書を管理するために手作業で行っていた、Excel等への情報入力作業が不要となるうえ、契約書の整理や必要な契約書を探す手間もなくなります。
なお、本連携サービスをご利用いただくには、「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印＆契約印プラン』（※1）ならびに、「Marshall」へのお申し込みが必要です。
（※1）2020年12月1日から有料プランの統合を行い『契約印&実印プラン』に一本化します。
（プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6953/）

・お問い合わせ・お申込みについて
　・「GMO電子印鑑Agree」お問い合わせフォーム
　　https://gmo-agree.com/form/
　・「Marshall」お問い合わせページ
　　https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html
 

• 「契約業務のデジタル化を実現するリーガルテック活用セミナー」開催

昨今のテレワークの普及を受け、押印業務の電子化をはじめ、これまで紙を主体としてきた契約業務がデジタルへシフトしています。本セミナーでは、リーガルテックサービスとして連携を強化しているLegalForceとGMOグローバルサイン・HDが協働して開催し、契約業務の一気通貫デジタル化の全体像についてご紹介いたします。
・開催概要
開催日時：2020年11月5日（木）16:00～17:30
開催方法：オンラインライブ配信
受講料：無料
主催：株式会社LegalForce
共催：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
お申し込みURL：https://legalforce-cloud.com/page/seminar/38/seminar_38.html

■「GMO電子印鑑Agree」について（URL：https://www.gmo-agree.com/）
GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※23）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※23）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

■「Marshall」について（URL：https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html）
「Marshall」は、締結版の契約書を必要なときすぐさま確認できる、「次世代型クラウド契約書管理システム」です。締結版の契約書のPDFデータをアップロードするだけで、機械が自動で契約締結日や契約当事者名等の情報を抽出し、検索可能なデータベースを作成します。なお、アップロードする契約書は、紙で締結された契約書でも、電子締結された契約書でも、ご利用可能です。現在オープンβ版を提供中です。

■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

■株式会社LegalForceとは
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）

■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（URL：https://www.gmogshd.com/）
・会社名：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
・所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
・代表者：代表取締役社長　青山　満
・事業内容：
・　■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業　■ソリューション事業
・資本金：9億1,690万円

■株式会社LegalForce（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金：15.1億円（資本準備金等含む。）※2020年4月時点

■GMOインターネット株式会社（URL：https://www.gmo.jp/）
・会社名：GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
・所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
・代表者：代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
・事業内容
　■インターネットインフラ事業■インターネット広告・メディア事業■インターネット金融事業■暗号資産事業
・資本金：50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。