行政文書DXツール「D1-LAWGUE」が令和６年度、新宿区民間提案制度 実証実験コースに採用

自治体のバックヤード作業の削減に貢献

東京都新宿区が募集する民間提案制度において、FRAIM株式会社が提供する行政文書DXツール「D1-LAWGUE」が実証実験コースで採用されました。

新宿区に「D1-LAWGUE」が採用された背景

新宿区では、民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供に繋げることを目的して、民間提案制度が実施されています（※1）。

当社は、令和６年度民間提案制度で示された区課題のうち「文書校正の効率化」に寄与することで、既存事業の効率化・充実化を目指して行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を活用した事業提案を行い、この度、実証実験コースとして採用されました。

本提案については、令和７年度に区と連携して実証実験を行います。

※1…令和６年度新宿区民間提案制度の詳細については、新宿区ホームページをご参照ください。採否結果についてはこちらをご参照ください。

実証実験を通じて「D1-LAWGUE」が目指す世界

実証実験を通じて、職員が紙で出力し目視で行っている各種文書の作成・校正作業及び検索・管理等の関連業務を省力化・効率化し、バックヤード作業の削減を図ってまいります。

そして、延いてはフロントヤードにおける実サービスの一層の充実化へも寄与していきたいと考えております。

地方自治体の文書業務の固有課題

地方自治体では人力頼りな文書業務が多く存在し、固有の課題とされています。例えば、体裁の手直しや新旧対照表の作成等の事務的な作業が多いほか、法令・条例といった行政特有の分野での知識から自庁・他自治体での事例収集に至るまで、職員の経験に頼るところが大きいとされています。

これらの固有課題は、従来から認識されてはいるものの、人海戦術の常態化や、行政文書の秘匿性、システム環境等の障壁により、解決が先送りにされてきた領域と考えており、当社は、企業ビジョンに掲げる「文書作成を、再発明する。」に立脚し、この領域をさらに改革してまいります。

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行政文書DXツール「D1-LAWGUE」の概要

行政文書DXツール「D1-LAWGUE」は、資本業務提携先である第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥、以下「第一法規」）との共同開発製品として昨年10月にリリースされました。既に多くの自治体で採用され、文書業務の効率化に貢献しております。

第一法規の確かな法コンテンツと、FRAIMが持つ独自のAI × エディタのテクノロジーが組み合わされた、革新的なツールとして様々な行政文書業務を効率化します。

サービスサイト：https://d1.lawgue.com/