HR Force、十六銀行と地域企業の採用課題解決を目指すビジネスマッチング契約を締結

株式会社HR Force

2025年3月25日 14時00分

株式会社HR Force（本社：東京都中央区　代表取締役：村田泰子、以下「HR Force」）は、株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市　取締役頭取：石黒明秀、以下「十六銀行」）と2025年2月13日にビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

本連携により、十六銀行を通じて地域企業に当社の採用マーケティングツール「Recruiting Cloud（リクルーティングクラウド）」を紹介し、人手不足問題を解決して参ります。

【ビジネスマッチング契約締結の目的と背景】

HR Forceは「HR EVOLUTION　進化には、“人”と“データ”が必要だ。」をビジョンに掲げ、世の中の企業が人や組織に悩まない世界をつくるために事業を展開しております。創業以来、中堅・中小企業を中心に8,000社超の採用をご支援して参りましたが、今回、HR Force初となる金融機関との連携を通じて、より多くの企業の採用課題の解決を推進いたします。

十六銀行の地盤である岐阜県の世帯数の減少割合は、減少に転じる2030年以降、2050年までの20年間で11.5％と予測されており、中部3県（愛知、岐阜、三重）のうち最も落ち込みが大きいとの予測が出ています※1。死亡数が出生数を上回る自然減少が年々拡大していることに加え、転出者が転入者を上回る転出超過が続いています※2。さらに県外への転出理由の1位は「職業上」が占めております。

東海3県（愛知・岐阜・三重）の従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2024年には22件発生し、前年（11件）から倍増しています※3。

このような状況に対し、HR Forceは、「Recruiting Cloud」を用いて、十六銀行の顧客企業に対しAIを活用した効率的な採用活動を支援することで、企業の負担を大幅に軽減します。また、安定的な採用体制の構築を通じて、地域社会の維持に貢献いたします。

※1　国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(令和６（2024）年推計)

※2　岐阜県人口動態統計調査結果

※3　帝国データバンク東海3県の「人手不足倒産」動向調査 2024年

【Recruiting Cloud について】

Recruiting Cloudは、求人サイト制作から配信最適化までお任せできる採用マーケティングツールです。お客様が実行するのは求人情報の入力のみ。媒体選定や求人原稿調整、求人広告運用はHR Forceにお任せいただき、採用業務の約30%が削減されます。全国の中堅・中小企業を中心に累計取引アカウント数は8,000社を突破、150超の連携媒体との提携を通じた独自の求人ネットワークに自動で最適化配信を行い、応募数や採用単価の大幅な改善に貢献します。