【SUSTEN】自動NISAに搭載するNISA最適化機能の独自技術で特許を取得、特許取得を記念した期間限定キャンペーンを開始

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

2026年4月24日 11時30分

資産運用の自動化サービス「SUSTEN」を提供する株式会社sustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント、本社：東京都港区、代表取締役：岡野大・山口雅史、以下「当社」）は、この度、自動運用サービス『自動NISA』に搭載しているNISAの最適化機能に関する技術で特許を取得したことをお知らせいたします。

また、本日4月24日より特許取得を記念したキャンペーンを開始いたします。

■特許概要

特許番号：特許第7843063号

特許権者：株式会社sustenキャピタル・マネジメント

発明の名称：情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置

登録日：2026年4月1日

■特許取得について

このたび、当社が特許を取得した仕組みは、NISA制度の制約条件を踏まえて、非課税メリットを最大化するための独自の情報処理技術です。

この機能により、NISA口座を利用する個人投資家が、同制度の複雑な仕組みを細かく理解していなくても、NISAを賢く活用できることが期待されます。

■実装済みの主な機能

自動非課税成機能

振込・積立で入金された金額を最大限活かせるよう自動で成長投資枠・つみたて投資枠に割り振ります。

自動節枠機能

市場悪化時に自動で買い直しや元本を引き下げる取引を実行し、実質的にNISAの枠を拡大させる節枠機能です。節枠により、平均的な投資家で140万円ほどの増枠効果が期待できる*と試算しています。

*当社シミュレーションによる試算（リスクレベル5の投資に対して、初回投資80万円、月々3万円積立を30年間継続したと仮定）

つみたて投資枠優先采配

投資をするときは、なるべく自由度の低い「つみたて投資枠」から利用し、出金するときはなるべく「つみたて投資枠」に資金が残るように、自動で入出金の調整を行います。

※お客さまのリスクレベルや投資金額、「節枠」機能により、積立額の一部が「成長投資枠」や「課税口座」で運用される場合があります。これにより、年間の非課税枠のすべてを消費しない可能性がございます。詳細はこちらをご確認ください。

期待リターン優先采配

複数の証券（投資信託）に投資をする、または投資を予定する場合、なるべく期待リターンの大きいものから優先的に非課税口座での買付が行われるよう自動で利用を調整します。

■特許取得の背景

これまで資産運用ではリターンの大きさやコストが重視されてきましたが、新しいNISA制度が始まった2024年以降、「NISA利用そのものの最適化」が、より大きな経済的意味を持つ可能性が生まれました。

NISAは使い方次第で、同じ投資金額でも非課税枠を消滅させてしまうこともあれば、実質的に増やすこともできます。つまり、NISA口座をどれだけ適切に活用できるかが、資産運用の成果を左右すると言えます。

そこで、sustenは制度変更の特徴と制約を徹底的に研究し、業界に先駆けてNISAに特化した最適化技術を開発しました。

■今後の展望

sustenはこれからも、最も優れたNISAサービスを提供できるよう、投資戦略、コスト、制度活用まで、全方位にわたって改良を続けてまいります。

投資家がNISAの非課税保有限度額（1,800万円）を使い切る可能性のある2029年までに、NISA口座と課税口座の双方で保有する証券の期待リターンを比較し、保有銘柄を自動で入れ替える「自動入替取引機能」の実装を予定しています。

理想の長期投資を自動で実現するsustenの『自動NISA』をぜひご活用ください。

■特許取得を記念したキャンペーンを開始

SUSTENでは、「NISA最適化機能」をより多くの方に実感していただくため、特許取得を記念した特別キャンペーンを実施いたします。

キャンペーン概要

【キャンペーン01】

NISA口座を新規開設＆10万円以上の入金で、もれなく2,000円プレゼント！

【キャンペーン02】

W達成でさらにお得！キャンペーン01の条件に加え、3ヵ月連続1万円以上の積立継続でもれなく合計3,000円をプレゼント！

キャンペーン期間：2026年4月24日（金）～2026年7月31日(金)

詳細は「SUSTEN『自動NISA』特許取得記念キャンペーン」特設ページをご確認ください。
URL：https://www.susten.jp/campaign/202604

株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは「誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現」というビジョンの下、設立された会社です。日本の資産運用サービスの高コスト体質を見直し、市場原理が機能しにくい分野、特に「環境・福祉」といった分野においては、資産運用者が主体となって投資家が継続的に関わることのできる仕組みをつくる必要があると考えています。この課題解決に向けた、「家族や友人にすすめられる投資運用サービスの創出」こそが、当社のミッションです。

所在地：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号東京虎ノ門グローバルスクエア

代表者　：代表取締役CEO 岡野大、代表取締役CIO 山口雅史

設立　　：2019年7月

事業内容：投資運用サービスの提供

URL　　：https://susten.jp

主要サービス：資産運用の自動化サービス『SUSTEN（サステン）』

登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3201号

加入協会：一般社団法人資産運用業協会

ご留意事項

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任サービスについてご紹介するものです。当社が提供する商品・サービスはいずれも値動きのある有価証券等に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料における内容は本資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

■投資一任契約の概要

当社の投資一任サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、お客さまに代わって預り資産の管理・運用を行います。具体的には、お客さまにあらかじめ同意いただいた上で、当社が設定・運用する投資信託を対象とした投資運用を行います。
投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。

■投資一任契約に係る費用

運用報酬：投資対象である当社投資信託から当社に支弁される信託報酬を通じてお支払いいただき、それ以外には発生しません。ただし、当社投資信託の内、「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合戦略ポートフォリオ（G）」に投資する場合は、当社に支弁される信託報酬はありませんが、次項以下に規定する運用成果報酬をお支払いいただくものとします。
運用成果報酬：毎月最終営業日（以下、「報酬計算日」といいます。）時点の「成果報酬対象評価額（「グローバル資産分散ポートフォリオ（R）」と「グローバル複合資産ポートフォリオ（G）」に係る預り資産の評価額合計を指し、未収受の運用成果報酬を含みます。以下同じ。）」が、それ以前の各報酬計算日における過去最高の成果報酬対象評価額（当該報酬計算日に計算される運用成果報酬の控除後）を超過している場合、その超過分に報酬料率（9 分の1.1 から6 分の1.1（税抜9 分の1 から6 分の1））を乗じたもの。詳細については契約締結前交付書面をご確認ください。

■投資先の投資信託保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％～0.88％（税込、投資信託の種類の追加によっては上限が変更される可能性があります。）
その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

■投資一任契約に係るリスク

投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物取引利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、および商品市況の変動リスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

■その他の留意点

投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは(II)受領者に所属する役職員あるいは受領者の委任を受けた代理人以外の第三者に再配布することを禁じます。

株式会社sustenキャピタル・マネジメント
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3201号