Revolut、米国における銀行免許を申請し、新CEOを任命

銀行免許（チャーター）申請と幹部の登用により、Revolutの米国展開を加速し、北米事業を推進

全世界で7,000万人以上の顧客にサービスを提供するグローバル金融テクノロジー企業であるRevolutグループ（以下 レボリュート）は本日、米国通貨監督庁（OCC）および連邦預金保険公社（FDIC）に対し、米国国法銀行免許（ナショナル・バンク・チャーター 名称：Revolut Bank US, N.A.（予定））を申請したことを発表しました。この申請は、Revolutの北米への戦略的拡大における重要な節目であり、世界初の真のグローバル・バンキング・プラットフォームになるというミッションを強化するものです。

レボリュートは同時に、Cetin Duransoy（チェティン・デュランソイ）をRevolut米国CEOに任命したことを発表しました。DuransoyはSid Jajodia（シド・ジャジョディア）の後任となります。Jajodiaは引き続きグローバル・チーフ・バンキング・オフィサーとして同社に留まります。

Revolutグループ 創業者 兼 CEO、Nik Storonsky（ニック・ストロンスキー）は次のように述べています。 「米国は、当社のグローバル成長戦略の重要な柱です。今回の米国での国法銀行免許の申請は、世界初の真のグローバル・バンキング・プラットフォームを構築するというビジョンに向けた重要なマイルストーンです。この銀行免許の取得により、当社はより迅速にイノベーションを推進するために必要な直接的なコントロール権を獲得し、グローバルで1億人の顧客獲得という目標に向け、数百万人の米国のお客様へRevolutサービスならではの体験をお届けするための強力な基盤となるでしょう。」

米国国法銀行免許によってレボリュートには以下に挙げられる戦略的利点がもたらされます。

• 顧客体験の完全な主導権： より良い製品をより早く構築し、顧客に直接、付加価値を提供することが可能になります。

• 単一の規制枠組みの下での全米展開： 連邦規制当局の監督下で、全50州にわたりシームレスに事業を運営できるようになります。

• 決済レールへの直接アクセス： FedwireやACHなどのシステムに直接接続することで、速度、信頼性、およびコスト効率が向上します。

• フルスケールの融資および新たな収益源： 個人ローンやクレジットカードを直接提供できるようになり、純金利マージン（NIM）およびコアバンキング収益を獲得できるようになります。

• FDIC保険： 米国の顧客に対し、預金保険の対象となる預金を直接提供できるようになります。

Duransoyは、テクノロジー、決済、金融業界における20年以上の経験を携えてRevolut米国CEOに就任します。直近では、大手フィンテック・マーケットプレイスであるRaisinの米国CEOを務めました。同職において、彼はRaisinのプラットフォームを90以上の銀行および信用組合パートナーへと拡大させました。RaisinでのCEO職の前にはCapital OneおよびVISAにて銀行業務および決済部門の上級管理職を歴任しました。

2026年3月現在レボリュートは世界40の市場で事業を展開しており、Revolutユーザー間の国境を越えた送金や両替を含む決済サービスなどを提供しています。メキシコでの事業拡大に続き、早期に米国銀行ライセンスを確保することは、2030年までに30の新規市場へ進出し、2027年半ばまでにグローバルの顧客数1億人に到達するというRevolutの目標に向けた重要な進展となります。最近の主要な実績としては、メキシコでの銀行業務の開始、インドでの決済ライセンスの確保、UAE（アラブ首長国連邦）における決済ライセンスの基本承認取得、およびロンドンでのRevolutのグローバル新本社の開設が含まれます。

レボリュートは2025年11月に株式の二次売り出し（セカンダリーオファリング）を完了し、同社の評価額は750億USドルに達しました。現在最も価値のある未公開テクノロジー企業の一つとしての地位を確立しています。

Revolut（レボリュート）について 
世界最大規模のデジタル金融サービス「Revolut」は、真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、2015年にニック・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコにより、英国・ロンドンで設立されました。 低い手数料とお得な為替レートで海外決済・外貨両替および送金ができることを強みとして利用者ベースを拡大、現在は自動家計簿・予算管理・個人間決済、株式・暗号資産・貴金属取引、保険、クーポン、6〜17歳向けカードなど幅広い金融サービスを7,000万人以上のお客様に提供しています。英国に本社を置き、現在世界の40以上の拠点を擁するRevolutは、個人向け・法人向けのアカウントサービスによってお客様のパーソナルファイナンスの管理を強化するとともに、世界中の人々をシームレスに繋げることを目指しています。www.revolut.com

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANについて 

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、日本で2020年にサービス提供を開始して以来、デビットカード、外貨両替、国内外送金、予算／支出管理、eSIM販売、子どもと若者向けサービス、共同アカウントなど、随時新しい機能とサービスを拡充しています。日本において第二種資金移動業者および電子決済等代行業者として登録を受けています。 www.revolut.com/ja-JP/

社名： REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社

本社： 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー

代表取締役： 巻口 クリスティナ 蓉子

設立： 2017年12月（日本でのサービス開始：2020年10月）

国内ライセンス： 2018年第二種資金移動業者（関東財務局長 第00060号）
2025年電子決済等代行業者（関東財務局長(電代) 第136号）