安否確認システム「安否コール」、令和8年熊本地震を受け、被災地域の企業・団体へ災害支援
～熊本県・長崎県・鹿児島県・宮崎県を対象に、災害初動の意思決定と事業継続を支援するBCP Platformを提供～
令和8年熊本地震を受け、被災地域の一日も早い復旧と企業・団体の事業継続を支援するため、株式会社アドテクニカ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：下村 聡）は、令和8年熊本地震により事業継続への影響を受けた企業・団体に、BCP Platform「安否コール」を1年間無償で提供します。
今回の地震では熊本県内で最大震度7を観測し、政府は非常災害対策本部を設置しました。災害発生直後は、従業員の安否確認だけでなく、出社可否や拠点の被災状況を迅速に把握し、災害対策本部で初動対応と事業継続の意思決定を行うことが企業に求められます。アドテクニカは、防災先進県である静岡県で20年以上にわたりBCP支援に取り組み、多くの災害対応で培った知見を活かし、今回の地震で影響を受けた被災地域の企業・団体の復旧と今後の備えを支援します。
■ 安否確認だけで終わらないBCP Platform
安否コールは、従業員の安否確認を起点として出社可否、拠点の被災状況などをリアルタイムで集約・可視化し、災害対策本部の迅速な意思決定を支援するBCP Platformです。地震・津波・特別警報と連動した自動配信や、GPSによる位置情報、掲示板やアンケートによる情報共有・状況把握を通じて、災害初動から事業継続までの意思決定を支援します。
主な機能は、地震・津波・特別警報と連動した自動配信、パスワードレス認証、GPS・アンケートによる被災状況収集、リアルタイム集計、スマートウォッチ対応、多言語対応、家族安否確認機能です。
■ 20年以上にわたる災害対応の実績
アドテクニカは、2005年の内閣府「事業継続ガイドライン」公表を契機に、安否確認システムの開発を開始しました。その後、東日本大震災、2016年熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震など、数多くの災害で企業・自治体の初動対応を支援してきました。現在は安否確認にとどまらず、災害初動の意思決定を支援するBCP Platformとしてサービスを提供しています。
■ 第三者機関からの評価
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グッドデザイン賞2020 受賞
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ITreview Best Software in Japan 2025 TOP100 選出
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デジタル庁デジタルマーケットプレイス 登録
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ISMS認証取得（ISO/IEC 27001 JIS Q 27001 認定事業者、認定番号：IA165279）
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プライバシーマーク取得（JIS Q 15001 取得事業者、登録番号：10824463）
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JISP対象サービス 登録
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パスワードレス認証 特許取得（名称：情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム 登録番号：特許第6356897号）
■ 国家プロジェクトでの運用実績
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、運営参加サプライヤーとして協賛契約に基づき参画しました。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の職員向けに、BCP Platform「安否コール」を提供しました。
■ 代表取締役社長 下村 聡 コメント
令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
大規模災害が発生すると、企業は従業員の安全確保と事業継続という二つの重要な課題に直面します。わたしたちは、防災先進県・静岡で20年以上にわたり培ってきた経験を活かし、被災地域の企業・団体の皆さまのお役に立ちたいとの思いから、今回の無償提供を決定しました。一日も早い復旧と、今後の災害に備える体制づくりの一助となれば幸いです。
■ 無償提供概要
無償提供の詳細については、弊社オウンドメディア「安否確認システムmag」の該当記事をご覧ください。
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提供対象 |
令和8年熊本地震により事業継続への影響を受けた企業・団体 |
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対象エリア |
熊本県、長崎県、鹿児島県、宮崎県 |
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対象企業・団体 |
対象エリアに本社または事業所を有する企業・団体のうち、次のすべてを満たす企業・団体 ・災害時に従業員の安全確保や事業継続体制の強化が必要な企業・団体 ・従業員100名以上の企業・団体 |
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対象人数 |
対象エリア内の事業所に勤務する従業員 |
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支援内容 |
対象人数分のBCP Platform「安否コール」の年間利用料を、災害支援として最長で1年間無償とします |
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支援期間 |
本日より2027年7月31日まで |
※ 想定を超えるお申し込みがあった場合、予定より早く受付を終了する場合があります。
■ お申し込みについて
お申し込みは、弊社オウンドメディア「安否確認システムmag」記事内のフォームより承っております。
下記ボタンより、該当記事へ遷移いたします。
また、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
■ 今後の展望
アドテクニカは、「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適にする」という理念のもと、安否確認にとどまらず、災害初動から事業継続までを支援するBCP Platformの提供を通じて、企業・自治体の危機管理DXを推進してまいります。今後もこうした団体との連携を深め、災害に強い社会の実現に貢献してまいります。本取り組みが、被災地域の企業・団体の災害対応力の強化と今後の備えの一助となることを願っています。無償提供の詳細は専用申込フォームをご確認ください。
■ 関連情報
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実際の災害初動を体験しながら、安否確認から災害対策本部での情報共有・意思決定までをご確認いただけます。
◾️本取り組みについて
なお、本取り組みは被災地域の企業・団体の事業継続を支援する社会貢献活動の一環として実施するものであり、災害発生後の初動対応だけでなく、平時からのBCP体制強化にも役立てていただくことを目的としています。
■安否確認システム「安否コール」について
安否確認システム「安否コール」は、災害初動の意思決定まで支援するBCP Platformです。
2007年に、防災先進県・静岡で140社以上のグループ企業を持つ大手国際物流企業向けに開発されました。東日本大震災や令和6年能登半島地震をはじめ、数多くの災害対応で活用され、企業・自治体の災害初動を支えてきました。
現在は、安否確認だけでなく、出社可否や被災状況の把握、災害対策本部での情報共有・初動意思決定までを支援するBCP Platformへ進化しています。はじめての方でも使いやすいUXを追求するとともに、情報セキュリティやプライバシー保護体制を徹底し、お客さまの声を反映した継続的な機能改善を行っています。
現在では、上場企業や大手企業、病院、自治体など多くの企業・団体で利用され、災害時だけでなく、平時の情報共有やコミュニケーション基盤としても活用されています。
安否確認システム「安否コール」【公式】サイト
安否確認システム「安否コール」を提供する株式会社アドテクニカは、2025 大阪・関西万博の運営参加サプライヤーです。
https://www.adtechnica.co.jp/news/news.php?id=612
■株式会社アドテクニカについて
株式会社アドテクニカは、"人と人とのコミュニケーションをデザインする"スローガンを掲げ、防災先進県静岡で1982年に設立。「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして、法人向けのデジタルコミュニケーションおよびデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行っています。上場企業など2,000社以上の法人にクラウドサービスをSaaS製品で提供し、地方創生DXの推進を支援するソリューションを強みとしています。アドテクニカは、今後も地域社会の安全を守るための技術開発に取り組み、安心・安全で豊かな持続可能都市の創造に貢献してまいります。
アドテクニカ会社概要
URL：https://www.adtechnica.co.jp/
設立：1982年4月
所在地：422-8041 静岡県静岡市駿河区中田2丁目4－40
資本金：1,000万円（2022年3月1日時点）
代表取締役社長：下村 聡
事業内容：クラウドサービスの企画・開発・販売
CMSプラットフォーム『FREECODE｜フリーコード』
BCPプラットフォーム『安否確認システム｜安否コール』
ECプラットフォーム『XrossCommerceGates｜クロスコマースゲイト』
営業支援MAPツール『eMAPlocation』
≪ISMS ISO/IEC 27001 JIS Q 27001≫認定事業者（認定番号IA165279）
≪プライバシーマーク JIS Q 15001≫取得事業者（登録番号10824463）
≪ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度≫ 認定事業者（認定番号0239-2004）
運営メディア
安否確認システムmag
https://www.anpi-system.net/blog/
安否確認Magは災害時の快適なコミュニケーションを目指す企業や団体向けの安否確認マガジンです。
デジタルマーケティングMag
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