集配用EV二輪車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始

　株式会社Yanekara（千葉県柏市、代表取締役 松藤 圭亮／以下「Yanekara」）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也／以下「日本郵便」）は、2026年6月から晴海郵便局および登戸郵便局にて、郵便局の集配用二輪EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールする実証実験を開始しました。

　この実証実験の結果を踏まえ、日本郵政グループがグループ中期経営計画「JP プラン 2028」において掲げている温室効果ガス排出削減量に関する目標（注1）を達成するための取り組みの一つである集配用EV車両の導入を進めてまいります。

（注１）2030年度（対2019年度比）46％削減、2050年カーボンニュートラル

　なお、この取り組みは、日本郵便とYanekaraが2022年7月から晴海郵便局にて実施している実証実験（注２）（集配用四輪EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験）の成果を踏まえ、その対象を二輪に拡大して実施するものです。

（注２）「集配用EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始 - 日本郵便」

■実証実験の実施概要

1　実施郵便局

　 晴海郵便局（東京都　〒104-8799　東京都中央区晴海4丁目6-26)

　 登戸郵便局（神奈川県〒214-8799　神奈川県川崎市多摩区登戸1685-1）

2　実施期間

　 2026年6月16日（火）～同年9月30日（水）

3　実施内容

　 郵便局に配備されている集配用二輪EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を以下により実施し、今後の更なるEV車両導入推進の検討に役立てます。

(1) 晴海郵便局および登戸郵便局に既に設置されている集配用二輪EV車両の充電コンセント202基に対し、制御装置「YaneCube mini（ヤネキューブミニ）」（注）を後付けし、充電状況を計測します。

　※充電コンセントと充電器の間に挿入するだけで、特段の工事は不要です。

(2)「YaneCube mini」が、郵便局全体における使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールします。集配用二輪EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現します。

　※通常は昼休みや夕方など特定の時間帯に集中する集配用二輪EV車両の充電を、使用電力の少ない夜間などの時間帯にシフトします。

（注）「YaneCube mini」とは、Yanekaraが開発した、集配用二輪EV車両の充電コンセントに後付けできるスマートスイッチです。

■ 株式会社Yanekaraについて　https://yanekara.jp/

「分散型電源で『21世紀の黒部ダム』をつくる」をビジョンとする東京大学発のディープテック・スタートアップ。土木技術を用いて水力資源を集中開発し、高度経済成長期における電力不足の問題を解決した20世紀の黒部ダムに対し、ソフトウェア技術を用いて蓄電資源を分散制御し、再生可能エネルギーへの転換期における電力余剰（出力抑制）の問題を解決する。

 

■会社概要

商号：株式会社Yanekara（ヤネカラ）

代表者：代表取締役　松藤 圭亮

設立：2020年6月

URL：https://yanekara.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

お問い合わせフォーム：E-mail：[e-mail]