ＨＣフィナンシャル・アドバイザー、譲受（買手）企業様向け戦略的M&A支援サービス「アクティブサーチ」の提供を台湾でも開始

M&A仲介事業を展開する株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川憲優、以下「当社」）は、このたび、日本企業による台湾企業のM&Aをより一層支援するため、これまで日本国内で提供してきた提携候補先企業のリストアップからアプローチまでを一気通貫で支援する「アクティブサーチ」を台湾においても開始いたしました。

本サービスを通じて、日台間におけるクロスボーダーM&A市場の活性化を図るとともに、両国間のビジネス交流の更なる強化を目指します。

■アクティブサーチについて

アクティブサーチとは、当社が提供している戦略的M＆A支援サービスです。譲受（買手）企業に対してニーズに沿った提携候補先企業のリストアップから、リストアップ先へのアプローチ、その後のM&Aプロセスの進行支援まで、M&A業務の一連の工程をワンストップで提供します。

特に、日本企業による台湾企業の買収においては、アプローチの手段が非常に限られています。また、言語の壁によって意図が正確に提携候補先企業に伝わらず、本来であれば成立するはずであったマッチングの機会を逃してしまう課題があります。

当社の台湾駐在員事務所では、中国語に堪能な日本人スタッフが常駐しているため、言語面の障壁を解消しながら現地企業へのアプローチを可能としています。さらに、台湾現地のM&A仲介事業者や専門士業との連携により、M&Aに伴う各種リスク低減を図る体制を整えています。

■台湾駐在員事務所設立の背景

台湾は高齢化が進んでおり、2025年には65歳以上の高齢者が全人口の約20%を占める「超高齢化社会」に突入すると見込まれています（※1）。これに伴い、後継者不在の中小企業が増加し、M&Aによる事業承継ニーズが高まると予想されています。

一方で、台湾では起業活動も非常に活発であり、スタートアップ企業の約59%がシリアルアントレプレナー（連続起業家）によって設立されています（※2）。これにより、スタートアップのEXIT戦略として、M&Aの需要も拡大すると想定されます。

また、台湾企業による日本市場への進出ニーズの高まりや、台湾が親日国であることなどを背景に、当社は2024年4月に当時の日本国内のM&A仲介事業者として初となる（※3）台湾駐在員事務所を開設しました。台湾駐在員事務所では、M&Aを通じて、日台企業間の連携を促進し、地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。

2025年6月現在、設立から1年2か月が経過し、既に多くの日本企業及び台湾企業からのお問い合わせをいただいています。現地業界団体への参加や台湾のM&A仲介事業者、士業との連携体制も確立されており、幅広い業種・分野に対応したM&Aアドバイザリー業務を提供できる体制が整っています。

（出典）

※1 アメリカ合衆国国勢調査局「アジアの高齢化：人口・経済・健康転換」（2021年8月12日）

※2 数位時代「【圖解】連續創業成新趨勢！AI大數據、解決企業痛點仍是新創顯學」（2022年11月9日）

※3 当社調べ

■株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー 台湾駐在員事務所 概要

日本語名：株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー 台湾駐在員事務所

英語名：HC Financial Advisor , inc. Taiwan Representative Office

中国語名：日商緣梨資本股份有限公司 台灣辦事處

設立：2024年4月22日

住所：台北市信義區信義路五段7號 台北101 57階

アクセス：台北MRT淡水信義線 台北101/世貿 駅 4番出口直結

■株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー 会社概要

会社名：株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー

代表者：代表取締役　石川 憲優

設立：2020年10月14日

本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階

名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階

大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階

福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9階

北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階

台湾駐在員事務所：台北市信義區信義路五段7號 台北101 57階

資本金：1,000万円（資本準備金含む）

事業内容：M&A仲介業

URL：https://hcfa-jp.com/

※当社は株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（東証グロース）のグループ会社です

■お問い合わせ先

株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザー 台湾駐在員事務所

電話（日本から）：050-5784-2696

電話（台湾から）：02-8729-2911

メール：[e-mail]