【12/14 参加無料】いじめ問題への法的対応を弁護士が解説！オンラインセミナー・相談会開催（こども家庭庁委託事業）

【13:30~16:00】全国の首長部局、教育委員会、自治体関係者等対象

公益社団法人子どもの発達科学研究所

2026年11月11日 19時35分

公益社団法人子どもの発達科学研究所（本部：大阪市北区）は12月14日、「いじめ問題への法的な対応」をテーマにした無料オンラインセミナー・相談会を開催します。

弁護士で文部科学省スクールロイヤー配置アドバイザーでもある、当研究所客員研究員の鬼澤秀昌氏が講師を務め、いじめ問題への対応で重要な法的視点や、事態を重大化させないための組織的対応について詳しく解説します。

こども家庭庁の委託を受けて進めている、首長部局を中心とした学校外からのいじめ解消体制の構築支援の一環で、対象は全国の首長部局、教育委員会、その他いじめ問題に関心のある自治体関係者の皆さまです。セミナー終了後には個別相談会も実施しますので、ぜひご参加ください。

※これまでのセミナーに参加されていない方も、お申し込みいただけます。

■重大化を防ぐために重要な組織的対応とは

いじめ問題が深刻化した場合、犯罪としての対応や、子どもの権利を守るための法的な対応が必要となるケースがあります。セミナー前半では、スクールロイヤーとして教育現場の法的支援に携わる鬼澤氏が、いじめ問題において押さえておきたい法律の視点についてお伝えします。

いじめの重大事態を防ぐためには、学校や教育委員会だけで問題を抱え込まず、関係機関が連携して組織的に対応することが重要です。子どもを守るため、自治体や学校はどのようなアプローチができるのか、専門家からアドバイスします。

■「法律×エビデンス」で実効性のあるいじめ対策を

セミナーの後半では、当研究所所長で主席研究員の和久田学と鬼澤氏によるディスカッションを実施します。

テーマは、いじめ対策をする上で、法律とエビデンスを組み合わせることの大切さです。法的な視点と、これまでの研究や自治体での実証から得られた知見をもとに、いじめの重大化を防ぐために必要な対応や、学校・教育委員会・首長部局の連携のあり方について掘り下げます。さらに、参加者からの質問にもお答えしながら議論を深めていきます。

【セミナーのポイント】

法的対応が求められる背景と実態：重大化したいじめ事案において、法的・犯罪的な視点での対応が必要となるケースの理解を深めます。
子どもの権利擁護と法的な視点：子どもの権利を守りながら、自治体・学校が適切に関与するための基本方針を学びます。
裁判化を防ぐための留意点：トラブルや重大事態が裁判に発展することを防ぐための、実務上のポイントや心構えを解説します。
専門家によるディスカッション：鬼澤氏と和久田のディスカッションを通じて、現場の具体的な悩みや法的連携のあり方を深掘りします。

■講師

【鬼澤秀昌（おにざわひでまさ）】

おにざわ法律事務所　弁護士

公益社団法人子どもの発達科学研究所　客員研究員

東京大学大学院修了。弁護士として活躍し、2020年文部科学省スクールロイヤー配置アドバイザーに就任。著書に『実践事例からみるスクールロイヤーの実務』『教員×弁護士対話で解決いじめから子どもを守る』など。

【和久田学（わくたまなぶ）】

公益社団法人子どもの発達科学研究所　所長・主席研究員

小児発達学博士

大阪大学大学院　招聘教員

特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障がい、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。現在は公益社団法人子どもの発達科学研究所主席研究員として、子どもの問題行動（いじめや不登校・暴力行為）の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。