スタートアップ経営者の約8割がM&Aを有効な出口戦略と評価。経産省「スタートアップM&Aガイダンス」の認知は9割

〜M&Aへの関心が高い一方、資本政策・新株予約権など実務論点での理解は道半ば〜

オーナーズ株式会社

2026年7月24日 10時00分

事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田隆吉、以下「当社」）は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に、「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」を実施し、217名から回答を得ました。

【調査結果概要】

・経産省「スタートアップM&Aガイダンス」、認知率は約9割に到達

・ガイダンス認知者のうち、専門家への相談、社内議論ともに45.6%が「すでに行った」と回答

・M&AとIPOの準備の違いを十分に理解しているのは37.8%

・M&AとIPOの違いで理解が不足していると感じる論点、1位は「資本政策の考え方」

・「グロース市場上場維持基準厳格化」、内容まで把握している経営者は約半数

・約8割が、上場維持基準の見直しで「EXIT意識に影響」と回答

・M&A検討時の2大懸念は「適切な買い手探索」と「自社価値の適正評価」

・スタートアップ経営者の約8割が「M&Aは有効な出口戦略」とポジティブに評価

・約7割の投資家がM&Aの出口戦略を容認する姿勢

【調査結果の引用時のお願い】

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。

当社サイト：https://risonal.com

例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など

【調査の背景】

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を「上場5年経過後、時価総額100億円以上」に見直し、2030年3月1日以後に最初に到来する事業年度の末日から適用する方針を公表しています。
また、経済産業省は2026年5月、「スタートアップM&Aガイダンス」を公表しました。同ガイダンスでは、スタートアップがM&Aを成長手段として活用する際に、売り手・買い手の双方が留意すべき事項を体系的に整理しています。

当社は、こうした外部環境の変化を受け、スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態が今どの段階にあるのかを把握するため、調査を実施しました。

【調査結果詳細】

◼️経産省「スタートアップM&Aガイダンス」、認知率は約9割に到達

経済産業省が2026年5月に公開した「スタートアップM&Aガイダンス」を知っているか尋ねたところ、「内容まで知っている」が55.3%で最多、「名前は聞いたことがある」が34.6%と続き、合わせて9割近くが認知していることがわかりました（n=217）。

◼️ガイダンスの内容を認知している層の92.5%が、M&Aを優先またはIPOと並行して検討

「スタートアップM&Aガイダンス」の認知度別にM&Aの検討状況を確認すると、内容まで知っている層（n=120）では、「優先的に検討している」が45.8%、「IPOと並行して検討している」が46.7%となり、合わせて9割超が検討段階に入っていることがわかりました。一方、ガイダンスを知らない層（n=22）では「何も検討していない」が45.5%と最も多く、認知度によって検討状況に大きな差が見られました（n=217）。

◼️ガイダンス認知者のうち、専門家への相談、社内議論ともに45.6%が「すでに行った」と回答

ガイダンスを知って起こした行動を尋ねたところ、「専門家（FA・弁護士・会計士など）への相談」「社内でのM&A準備に関する議論」は、いずれも45.6%が「すでに行った」と回答しました。

一方、「投資家へのM&Aに関する相談」は、「すでに行った」が34.9%にとどまり、「今後行いたいと考えている」が50.8%と最多となりました。投資家との対話は、専門家への相談や社内議論と比べ、これから本格化する段階にあるようです（n=195／ガイダンスを認知している方）。

◼️M&AとIPOの準備の違いを十分に理解しているのは37.8%

M&AとIPOにおける準備の違いについて理解度を尋ねたところ、「十分に理解している」は37.8%にとどまりました。「やや理解している」が43.8%と続く一方、「あまり理解していない」「全く理解していない」を合わせた理解不足層も2割弱存在することがわかりました（n=217）。

◼️M&AとIPOの違いで理解が不足していると感じる論点、1位は「資本政策の考え方」

M&AとIPOの違いで理解が特に不足していると感じる論点を尋ねたところ、「資本政策の考え方の違い」が45.6%で最も多く、「新株予約権（ストックオプション）の取り扱い」が37.8%、「少数株主への対応」が37.3%と続きました（n=217）。

◼️「十分に理解している」層でも、62.2%が資本政策の違いに理解不足を感じると回答

M&AとIPOの準備の違いを十分に理解している層（n=82）でも「資本政策の考え方の違い」が62.2%と最も多く、「少数株主への対応」が41.5%、「新株予約権の取り扱い」が32.9%と続きました。準備の違いを十分に理解していると考える方の中にも、個別論点については理解不足を感じる回答がみられました（n=217）。

◼️「グロース市場上場維持基準厳格化」、内容まで把握しているスタートアップ経営者は約半数

東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の厳格化※を知っているか尋ねたところ、「内容まで知っている」と回答したのは51.6%でした（n=217）。

※2030年以降、上場から5年経過後・時価総額100億円以上が条件

◼️約8割が、上場維持基準の見直しで「EXIT意識に影響」と回答

グロース市場の上場維持基準厳格化が、EXIT意識に影響しているか尋ねたところ、「とても影響を感じる」が30.9%、「やや影響を感じる」が47.5%で、合わせて8割近くが何らかの影響を実感していることがわかりました（n=217）。

＜上場維持基準厳格化が与える具体的な影響／一部抜粋＞

・事業計画の信頼性と、時価総額（基準達成）がより重要視される

・会社の内部管理体制に影響がある

・上場出来るかどうかの壁が高くなる

・ガバナンスとコンプライアンスの徹底と、財務規律を重視した経営へのシフト

・資金調達が難しくなる

・投資家からの投資対象の選別が厳しくなる

・想定していた費用対効果が得られないリスクがある

◼️M&A検討時の2大懸念は「適切な買い手探索」と「自社価値の適正評価」

出口戦略としてM&Aを選択する際に、どのような懸念・課題があると思うか尋ねたところ、「適切な買い手が見つかるか」が48.8%で最も多く、「自社の価値が適切に評価されるか」が44.2%と続きました（n=217）。

◼️スタートアップ経営者の約8割が「M&Aは有効な出口戦略」とポジティブに評価

スタートアップの出口戦略におけるM&Aの有効性について尋ねたところ、「とても有効」が28.1%、「やや有効」が50.2%で、合わせて8割近くがM&Aの有効性を肯定的にとらえていることがわかりました（n=217）。

＜M&Aが出口戦略として有効だと思う理由／一部抜粋＞

・早期にExitできる可能性が高いため
・IPO基準が高まる中、M&Aという出口戦略がなければ、先行投資型のスタートアップは行き詰まってしまうため
・IPOができたとしても、上場を維持するのは難しいため

・買い手企業の既存の枠組みを活用でき、組織整備の負担が少なくて済むため

・信頼できる株主と組むことで財務が好転し、早期の規模拡大や企業価値向上を図りやすいため

・企業の生存と成長において、選択肢を増やすこと自体が有効な手段であるため

◼️約7割の投資家がM&Aの出口戦略を容認する姿勢

出口戦略に対する自社の投資家の姿勢・方針について尋ねたところ、「M&Aを支持している」が40.6%で最も多く、「どちらの出口戦略にも賛成している」が28.1%、「IPOを支持している」が18.9%と続きました（n=217）。

◼️オーナーズ株式会社代表取締役社長作田隆吉コメント

今回の調査から、スタートアップ経営者の間でM&Aが出口戦略として具体的な検討の俎上に上がっている実態が明らかになりました。一方で、制度理解と実務準備の間には依然として大きなギャップが存在します。M&AとIPOの準備の違いを「理解している」と回答した層の中でさえ、資本政策の考え方や新株予約権の取り扱い、少数株主への対応といった個別論点では理解が追いついていない実態が明らかになりました。

M&Aにおいては、スタートアップ・ファイナンスとはバリュエーションの考え方が大きく異なります。また優先株式で資金調達している多くのスタートアップにおいては、優先株式に帰属する優先分配権の存在がM&Aにおける経営株主のリターンに大きく影響を与えます。M&Aを「最善の選択」としていくには、専門家を活用しながら早い段階からこうした基本的な理解を深めておくことが重要です。

【調査概要】

調査名称：スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査

調査機関：Fastask

調査対象：全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者

調査方法：Webアンケート

調査期間：2026年7月1日〜7月3日

有効回答数：217件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

◼️代表プロフィール

オーナーズ株式会社　代表取締役社長　公認会計士

作田隆吉（Ryukichi Sakuta）

慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に合格。現、EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。2011年、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。2013年のデロイトニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイトロンドンオフィス勤務。Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、当社を創業。公認会計士。

◼️「RISONAL（リソナル）M&A」について

オーナーズが提供するRISONAL（リソナル）のM&Aサービスは、売り手オーナーの利益を守り、最大化することに特化した中小企業向けの専属M&Aエージェント（FA）サービスです。中小企業では買い手・売り手を中立の立場でマッチングするM&A仲介が主流ですが、オーナーズが提供するのは売り手側と専属契約し、お客様の利益追求に特化したFA（ファイナンシャルアドバイザリー）サービスです。

業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い買い手候補のご提案に加え、大手金融機関、大手M&A仲介、マッチングサービスとも連携し、買い手探索を行います。

そのほか、取引前に企業価値を高める支援なども行うことで、お客様の理想のM&Aを実現します。

◼️オーナーズについて

オーナーズは、売り手オーナーの利益を守るM&Aサービス「RISONAL（リソナル）M&A」、理想の社内承継の実現を支援する「RISONAL（リソナル）社内承継」、承継後の資産運用をサポートする「RISONAL（リソナル）WEALTH」の提供を通じて顧客の理想を追求しています。これまで大企業やそのオーナーにしか提供されていなかった高いクオリティのサービスを、中小企業に向けて広く展開していきます。

人生の一大イベントである事業承継を悔いのないものにするために、公認会計士や投資銀行出身者、投資ファンド出身者などで構成される当社の専門チームが、事業承継の総合支援パートナーとしてお客様の理想を追求します。