気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム

～気候関連開示からレジリエンス強化への実践～ 11/27開催のお知らせ

　国立環境研究所は、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組やその課題について、広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて、2026年11月27日（金）に開催します。

　今年度のシンポジウムでは、気候関連情報開示によって明らかになった課題に対して、実際に取り組まれている企業の皆様にその実践的な事例を紹介いただくことで、レジリエンス強化に向けた気候変動適応への取組がさらに進展していくことを目指します。

　なお、国立環境研究所は、上記省庁と「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を主催し、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換の実施、協働を進めており、本シンポジウムはその活動の一環となります。

1. 背景と概要

　近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。

　そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク ※ は、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活用の促進を目的として活動しています。

　その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。

　本シンポジウムでは、気候関連開示における取組の中で明らかになった課題、特に「レジリエンス強化」をテーマに、「投資家・金融機関から見たレジリエンスの考え方」などについての基調講演をはじめ、各登壇企業におけるレジリエンス強化に向けた取組の紹介、さらに主催省庁より気候変動適応に関連する取組の最新動向等のご紹介を予定しています。また、パネルディスカッションでは、「開示から実践へ　気候変動における物理的リスクへの対応と課題」をテーマに登壇者を交えて議論します。

＜シンポジウム開催概要＞

・日　　時：2026年11月27日（金）13時30分から16時30分まで

・開催方法：オンライン開催（zoomウェビナー）

・定　　員：1,000名（先着順） 

・参加費用：無料

・主　　催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所

2. プログラム案

プログラム	登壇者
開会挨拶	環境省

第1部　基調講演

レジリエンスが支える企業価値  ～物理的リスクの可視化を起点とした 投資判断の高度化～

三菱UFJ信託銀行株式会社 サステナブルインベストメント部長　 渡部 泰子 氏

第2部　レジリエンス強化への実践

積水ハウスの気候変動適応に向けた取組	積水ハウス株式会社　環境推進部 チームリーダー　寺西 一浩　氏
キリンホールディングスにおける気候変動 へのレジリエンス向上策としての事例共有	キリンホールディングス株式会社 CSV戦略部　志水 豪　氏
グリーンレジリエンスの考え方に基づく 気候・自然関連リスクに対する取組の紹介	三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部SX推進グループ　北村 大樹 氏
日清オイリオグループの気候関連リスク・ 機会への対応	日清オイリオグループ株式会社 サステナビリティ戦略室長　志賀 啓子　氏

休　憩

第３部　主催省庁における最新の取組のご紹介

気候変動の物理的リスク評価の手引きの ご紹介	環境省
文部科学省における気候予測情報の創出・ 利活用推進の取組	文部科学省
洪水リスク評価に関する国土交通省の 取組紹介	国土交通省
報告書「風水害リスクに関する金融機関の 取組の動向や課題」のご紹介	金融庁
事業者の適応、熱中症対策産官学連携 コンソーシアムについて	国立環境研究所

第４部　パネルディスカッション

【テーマ】 開示から実践へ　気候変動における物理的リスクへの対応と課題	▪モデレーター：国立環境研究所 　　　　　　　　気候変動適応センター ▪パネラー：登壇者の方々
閉会

注）内容は現時点でのものであり、タイトル等は変更になる場合があります。

※気候変動リスク産官学連携ネットワーク

　主催　　：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所　　

　参加企業：気候変動やその影響の予測、TCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている

　　　　　　企業など　67社・団体（2026年10月末時点）

　活動　　：・気候変動リスク情報基盤に関する意見交換　

　　　　　　・科学的知見、技術に関する研修

　　　　　　・研究者との意見交換　・テーマ別ワーキング等を通じた協働　など

　ホームページ：https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/

3. シンポジウム参加申込（定員：1,000名先着順）

　参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトをご確認ください。（URL：https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/1127/）

4. 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について

　気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。（https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi）

5. 発表者

本報道発表の発表者は以下のとおりです。

　国立研究開発法人国立環境研究所　気候変動適応センター

　センター長　    肱岡 靖明

　副センター長    高橋 一彰

   室長　              岡 和孝

6. 問合せ先

【本件に関する問合せ】

国立研究開発法人国立環境研究所　気候変動適応センター

　室長　                                                岡 和孝

　気候変動適応チーフコーディネーター       砂川 淳

ccca_info（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください。件名は次のように記載してください。

「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムに関する問合せ」）

【報道に関する問合せ】

国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報対話室

kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）