SUSHI TOP MARKETING、シビラ社とパートナーシップを締結

- コントラクトウォレットを用いたWeb3のマーケティングテクノロジーを共同提供 -

NFTの配布と企画に特化した、トークングラフマーケティングを実践するSUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：徳永大輔、以下「SUSHI TOP MARKETING」）と、Web3ウォレットサービス「unWallet（アンウォレット）」を提供するシビラ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 CEO：藤井隆嗣、以下「シビラ」）はパートナーシップを締結し、コントラクトウォレット（※1）を用いたWeb3のマーケティングテクノロジーを共同で提供いたします。

■　パートナーシップ締結の背景

SUSHI TOP MARKETINGは、「トークングラフマーケティングの文化の創造」をビジョンに掲げ、マルチチャネルかつ多様な方法でNFT配布を可能にする「NFT Shot」や、配布後のユーザーとの継続的なコミュニケーションをサポートする「SUSHI TOP マイアプリ（※2）」をはじめ、企業がトークングラフマーケティングを実践できる様々なソリューションを提供しております。

その中で、当社は「トークングラフマーケティングの文化創造」に向けた取り組みの一環として、まずはユーザー自身がスムーズにNFTを受け取れることを重視し、様々な企業でのキャンペーンやプロモーションを通じたNFT配布を積極的に推進してきました。最近では、ATMを利用した募金キャンペーン（※3）や店頭でのクーポン利用（※4）、ファンとのエンゲージメント創出（※5）など、多岐にわたる場面で当社のソリューションを活用頂き、その効果を実感するところまで来ています。

また一方で、トークングラフの潜在価値をより一層創出していくためには、ユーザーの価値観や興味、関係性といったアイデンティティを、オンチェーンを介してより豊かに表現していく必要があり、単にNFTを配布して終わりではなく、その後の継続的なコミュニケーションやユーザー同士の交流（例：NFTの贈り物や交換といったオンチェーンアクティビティ）を促すなど、NFTの配布後に「1対N」から更には「N対N」を作り出していけるような取り組みは非常に重要だと考えています。

しかしながら、このオンチェーンを介したユーザー活動において、従来のウォレットではユーザーによる暗号資産の準備やシードフレーズを安全に保管しなくてはいけないといった高いハードルがあり、一部のリテラシーが高いユーザーしかウォレットとNFTを扱えないといった大きな技術障壁があるのが現状です。

これを解決するべく、グローバルではユーザーが直接コントラクトアカウントを操作できるようにし、従来のウォレット利用をよりシンプルかつ安全にすることを目指すAccount Abstraction（以下「AA」）が、2016年頃からイーサリアムの創設者であるVitalik・Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏を中心に実現に向けて取り組まれています。また最近では、その取り組みの一環としてのEIP4337もファイナライズに近づいており、Account Abstraction の先のコントラクトウォレット中心の世界が現実味を帯びてきています。

そこで、シビラ社が提供するWeb3ウォレットサービス「unWallet」は、まさにAAの概念をもとに設計されたコントラクトウォレットとなっており、ユーザーはシードフレーズや秘密鍵を直接管理することなく、慣れ親しんだソーシャルログインでウォレットにアクセスでき、暗号資産の代払い機能（メタトランザクション）や詐欺からNFTを守るロック機能など、直感的かつ安全にウォレットを扱うことができます。これにより、ユーザーは技術的な障壁を越えてオンチェーン上での活動が容易となり、NFTを配布して終わりではない「1対N」から更には「N対N」といった活性化を促すことで、トークングラフをより豊かにしていく上での大きな後押しとなります。

このような背景を踏まえ、SUSHI TOP MARKETINGとシビラ社は、Web3のマスアダプションを促進し、オンチェーン上でのユーザー活動を活発化させることで、トークングラフの潜在価値を最大限引き出すべく、コントラクトウォレットを用いたWeb3のマーケティングテクノロジーを共同で提供していくことに合意しました。

SUSHI TOP MARKETINGは、NFTの配布からその後のコミュニケーション促進におけるUX（例： NFT ShotやSUSHI TOP マイアプリなど）を提供し、シビラ社はコントラクトウォレット「unWallet」を通じて、ユーザーがシードフレーズや秘密鍵を管理することなく、安全にトランザクションを行える環境を提供します。

このパートナーシップ締結により、企業はユーザーのウォレットに蓄積されたトークングラフ（例：イベント参加証明NFTなど）を通じて、ユーザーの価値観や興味に応じた限定情報/限定体験の提供及び、限定体験の執行（電子署名によるNFTの保有検証）までを一気通貫で可能になります。

また同時に、ユーザー自身も自分のアクティビティに応じた限定体験を享受できるなど、豊かなオンチェーン体験を実現することができるため、従来の企業中心のマーケティングから脱却し、ユーザーと企業双方にメリットをもたらすwin-winな関係を築くことが可能になります。

SUSHI TOP MARKETINGとシビラ社は今後、ユーザーと企業の双方にとって価値あるWeb3のマーケティングテクノロジーを提供していきます。

■　パートナーシップ締結による協業例

・NFTの配布から配布後のマルチチャネルコミュニケーションの実現

SUSHI TOP マイアプリとunWalletの連携により、ユーザーはNFTとそれに関連する限定情報や特典を一元管理できます。また、企業はNFTを配布して終わりではなく、特定のNFT保有者に対して、SUSHI TOP マイアプリとLINE（unWallet）の双方でのコミュニケーション（例：限定情報）や特典の提供が可能となり、様々なNFTを介した価値観コミュニティの形成と活性化を支援します。

・既存サービスのWeb3化を推進（既存サービスをシームレスにパブリックチェーンに接続）

unWalletはOIDCに対応したIdentity Providerとして機能（unWallet EnterprizeというSaaSの機能）します。そのため、OIDCで接続するだけで クライアントサイドでの鍵管理や電子署名などWeb3サービスで必要な仕組みをユーザーに提供することができます。これにより、AWSやAzureの認証フローに組み込んだり、既存のID管理システムと連携することが可能となります。加えて、CRMとの連携などを通じて顧客の行動や好みをより詳細に分析し、パーソナライズされたサービスやプロモーションを提供することができるようになります。また、ユーザー自身もunWalletを通じて技術的な障壁を感じることなく、自分のアクティビティに応じた限定体験を享受できるなど、一般的なアプリケーションサービスの延長で豊かなオンチェーン体験をすることができます。

・unWalletのAstar Network対応によるWeb3のマスアダプションの促進

このパートナーシップを機に、シビラ社は「unWallet」を日本発のパブリックチェーン「Astar Network」にも対応します。この動きは、SUSHI TOP MARKETINGとシビラ社が国内外での日本発のイノベーションを共に推進する一環としてのものです。また、SUSHITOPMARKETINGのNFT配布ソリューションと相性の良いAstar Networkと、セキュアな環境下でのNFT操作が可能なunWalletが組み合わさることで、NFTに不慣れな多くのユーザーに対して、特別な知識が不要で安価かつスムーズなNFTの配布が可能となります。

■　今回の協業が目指す世界観

SUSHI TOP MARKETINGは、「トークングラフマーケティングの文化の創造」をビジョンに掲げ、その第一歩として、ユーザーがスムーズにNFTを受け取ることができる環境を重要視し、NFTの配布に注力してきました。事業開始当初は、配布件数が数件規模だったものも、最近ではキャンペーンを通じて数十万件を超えるNFTが配布される事例も増えています。

2024年には、単発のキャンペーンだけでなく、メディアや通年の広告キャンペーンを通じた大規模でのNFT配布も予定しており、100万件のNFT配布が日常的に行われるような世界を目指して、配布システムのインフラ強化を進めていく予定です。

またSUSHI TOP MARKETINGの最終目標は、単にNFTを配布することを超えて、ユーザー自身のオンチェーン活動を促進し、ユーザーの価値観や人間関係をトークングラフを通じて豊かに表現しつつ、それらをユーザーと企業の双方に利益をもたらす形で活用し還元していくことです。

この目標を達成するために、シビラ社との協業は非常に重要なステップとなり、シビラ社のコントラクトウォレット「unWallet」を活用することで、NFT配布後のNFTレンタルやGasレス取引など、これまで困難であった多様で豊かなオンチェーン体験を実現することが可能となります。

今後、Web3とNFTの初期ブームが過ぎ、より現実的な利用価値が求められるようになった現在、unWalletとSUSHI TOP MARKETINGのソリューションを組み合わせることで、グローバル水準に受け入れられるようなユーザーにとっても企業にとっても利用価値のあるソリューションを提供していきます。

※1：コア機能がスマートコントラクトで実装されたウォレットの総称です。ブロックチェーンの外でアカウントを管理する形式（EOA）とは異なり、複数の鍵による権限管理、鍵の紛失などに対応できるソーシャルリカバリー、暗号資産未保有ユーザーへのサポートを可能にするメタトランザクション（トランザクションやその手数料支払いの代理実行）など、スマートコントラクトだからこそ実現可能な機能を有しています。

https://www.about.unwallet.world/

※2：SUSHI TOP マイアプリは、企業のブランドイメージに合わせてアプリアイコンやトンマナをお好きなようにカスタマイズして、NFT保有者との独自コミュニケーションアプリを作成できるサービスです。SUSHI TOP マイアプリをご利用いただくことで、NFTホルダーに対してプッシュ通知を送ることができ、NFTを配布して終わりではない、継続したコミュニケーション施策を展開することが可能になります。

https://www.sushitopmarketing.com/news/sushitopmyapp

※3：セブン‐イレブン記念財団の活動への賛同を募るキャンペーンにて、支援いただいた皆様にセブン銀行ATMの明細票QRコードを通じて、限定アートNFTを配布いたしました。また、こちらのキャンペーンの初日の募金額を通常時のATM募金額と比較したところ、通常募金の10倍以上の結果となりました。

https://www.sushitopmarketing.com/blog/seven-eleven-nft

※4：TIS社が主導する企画において、TIS社の出資先でもあるTinhVan Technologies JSC.の協力のもと、ハノイのBiblioCafeにてNFTクーポンの実証実験を行いました。結果は、前年同月比で売上が6％上昇、閑散月の売上が10％改善するなどの導入効果を得ることができました。

https://www.sushitopmarketing.com/news/bibliocafe-nftcoupon

※5：福田ルミカさんのお誕生日を記念し、ファンの皆様へ3種類のNFTをサプライズで配布しました。また、全NFTをコンプリートされた方には、LINEを通じて限定動画へのアクセス権付きのコンプリートNFTを送付させていただきました。本サプライズ施策により、2週間で2,000個以上のNFTを受け取っていただき、そのうち300名の方がコンプリートいただき、新たなファンの方との接点を築くことができました。

https://www.sushitopmarketing.com/blog/fukudarumika-event-overview

■ シビラ株式会社について

会社名：シビラ株式会社（SIVIRA Inc,）

本社：〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号 御堂筋フロンティア

資本金：4億2,555万8,629円(資本準備金含む)

代表取締役CEO：藤井 隆嗣

HP：https://sivira.co/index-ja.html#top

お問い合わせはこちら：https://sivira.co/contact-ja.html

＜会社紹介＞

NFT用のコントラクトウォレット「unWallet（アンウォレット）」の開発・提供をする会社です。unWalletは、ノンカストディアルウォレットでありながら使い慣れたソーシャルログインでウォレットが入手でき、シードフレーズの管理も不要です。また、​秘密鍵の紛失・盗難に対応するためのリカバリー機能、メタトランザクションによる暗号資産レスな NFT 操作、詐欺から NFT を保護するロック機能など、EOA では実現できない機能を実現できます。

■ SUSHI TOP MARKETING株式会社について

会社名：SUSHI TOP MARKETING株式会社

本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号郵船ビルディング１階

資本金：1億99万円（資本準備金を含む）

代表取締役CEO：徳永 大輔

HP：https://www.sushitopmarketing.com/

お問い合わせはこちら：https://www.sushitopmarketing.com/help/contact

＜会社紹介＞

SUSHI TOP MARKETINGはNFTの配布と企画に特化した、企業のトークングラフマーケティングを支援する会社です。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」や NFT配布後の継続コミュニケーションを支援する「SUSHI TOP マイアプリ」など、企業がトークングラフマーケティングを実践できる様々なソリューションを提供しております。