運賃交渉を強化！待機時間を「武器」に変える【6月25日Webセミナー】

「待機時間が把握できない」から「データで武装した交渉」へ～待機時間の自動集計で収益性を向上させる方法～

㈱ナブアシスト

2026年6月16日 10時00分

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、運送業向け労働時間管理クラウドサービス『Navisia乗務員時計』の待機時間管理機能に焦点を当てた無料Webセミナーを、2026年6月25日（木）に開催することをお知らせいたします。

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/BW4AqGFDYq

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー開催背景

運送事業者にとって、待機時間は経営を圧迫する大きな課題です。荷待ち、荷役作業の長時間化、予期しない遅延など、ドライバーが拘束される時間は日々増加しています。しかし、この待機時間がどの程度発生しているのか、どこに改善の余地があるのかを正確に把握している企業は少ないのが現状です。

多くの運送事業者では、待機時間を手作業で集計しており、その過程でデータの不正確さや集計の手間が課題となっています。さらに、正確なデータがないため、荷主との運賃交渉でも「待機料金を請求したいが、エビデンスがない」というジレンマに陥っています。

一方、国土交通省が発表した「物流ガイドライン」では、待機時間の削減が重要な課題として位置づけられており、業界全体で待機時間の把握と改善が求められている時代へと突入しています。

本セミナーでは、Navisia乗務員時計の待機時間管理機能が、手作業による集計の負担を取り除き、正確で客観的なデータを自動で集計する仕組みをご紹介します。待機時間の可視化、運賃交渉における強力な武器の作成方法、そして実装後の具体的な改善事例まで、45分で分かりやすく解説いたします。

開催概要

開催日時：2026年6月25日（木） 14:00～14:45

所要時間：45分

配信形式：Zoom（URL事前配信）

参加費用：無料

定員：100社限定

申込締切：2026年6月25日（木） 12:00

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/BW4AqGFDYq

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

Webセミナーの内容

待機時間を『武器』に変える！データで実現する運賃交渉力

主な講演内容

運送業界における待機時間の課題
Navisia乗務員時計の待機時間管理機能の特徴
待機時間の可視化による業務改善・運賃交渉の強化
導入企業の実例と期待できる効果

対象者

運送事業者の経営者・経営幹部
運行管理者・労務管理者
事務職・営業職
待機時間の削減と運賃交渉力の強化を検討している企業担当者
手作業による集計業務を改善したい企業

参加のメリット

待機時間を正確に把握し、集計業務を大幅に削減できる仕組みが理解できる
自動集計機能の活用方法と運用ルールを習得できる
客観的データを活用した運賃交渉の具体的な戦略が分かる
国土交通省「物流ガイドライン」への対応方法を把握できる
待機時間削減による稼働率向上と収益性向上の方法が学べる

Navisia乗務員時計について

Navisia乗務員時計は、運送事業者向けの労働時間管理クラウドサービスです。スマートフォンまたは富士通製デジタコと連携し、改善基準告示と時間外労働の上限規制に完全対応します。

ドライバーの労働状況をリアルタイムに把握することで、長時間労働の抑制、法令遵守、そして何より乗務員の健康と安全を確保します。労働時間管理、運行記録管理、正確な待機時間の管理などを一元的に行うことができ、運行管理業務を大幅に効率化できます。

Navisia乗務員時計についてはこちら

※本システムは、菱⽊運送株式会社（千葉県匝瑳市）の監修・特許使用許諾を受けてシステム開発を実施しております。

ナブアシストについて

ナブアシストのロジスティクス事業部は、運送業界のデジタル化を牽引するパートナーとして、革新的なソリューションの開発と提供に注力してまいりました。デジタコの販売・サポートを中核事業として、運送事業者の皆様が抱える運行管理、安全管理、法令遵守に関する課題の解決に取り組んでいます。また、点呼システム、労働時間管理システム、販売管理システムなど、デジタコ以外にも運送事業者のさまざまな業務を支援する製品を取り揃えています。

弊社が提供するソリューションは、最新の技術トレンドと運送業界で培った現場知識を組み合わせ、実務に役立つ具体的な成果を目指した製品として設計されています。導入企業での成功事例を重ねることで業界全体のDX推進に寄与し、経営課題の解決を支援してまいります。