QUICK、『100億の壁』突破を支援する経営解析サービスを開発

中小企業の企業のポテンシャルをAIが解析、地域金融の事業性評価を支援

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）は、上場企業514社・10年分の有価証券報告書をAIで解析し、企業の経営戦略を定量的に診断する「AI経営ツール（仮称）」の開発を進めています。

中小企業庁が推進する、売上高100億円を目指す「100億宣言」の登録企業数は、この1年余りで311社から3,391社へと急拡大（約11倍）しています。多くの地方企業が「攻めの経営」への転換を迫られる一方、現場では 「守りの経営（コスト削減）」から「攻めの経営（投資）」への切り替え方がわからない。 「この投資で本当に成長できるか」を示す客観的なデータがないなどの課題に直面しています。
本ツールは、データとAIの力でこれらの課題を解決します。

【AI経営ツール（仮称）の3つの特長】
これまで曖昧だった経営戦略を、客観的な「数値」へと変換します。

①514社の「勝ちパターン」をデータベース化

上場企業が実行した約15万件の施策を112の戦術に分類。他社の成功ルートを分析しわかりやすくま　とめます。

②投資効果を「成長率（％）」で可視化

「この投資を行うと、自社はどれだけ成長（CAGR）できるか」を具体的な推定数値で示します。

③成功ストーリーのシミュレーション

「M&Aで商材を広げ、その後にIT基盤を統合した」など、成長企業の実績パターン（ロードマップ）を自社に当てはめて検討できます。

【従来のアプローチとの違い】
従来の「IT投資を増やせば生産性が上がる」といった抽象的なアドバイスとは一線を画します。「この個別投資なら、成長率が何％見込めるか」という具体的な効果を定量化できる点が、本ツールの圧倒的な強みです。さらに、自社の投資余力やリスク許容度から「本当に適した打ち手」を絞り込む機能も検討しています。

【活用イメージ】
地方銀行の担当者と、取引先である中小企業経営者が一緒に以下のように活用できます。地銀の担当者がこのデータを持って提案することで、地方企業の「攻めの投資」と「100億宣言」の達成を強力にサポートします。

　Step1．財務の現状把握

　企業の経営スタイルや投資余力をビジュアル化

　Step2．成功事例の分析

　業種・規模が類似し、投資によって実際に成長を遂げた「上場企業の成功事例」を分析

　Step3．投資計画の策定

　「目標（売上100億など）に向けた投資シナリオを比較

【セミナー開催概要】※「AI経営ツール（仮称）」初公開
本ツールの開発背景や分析手法は、2026年7月30日（木）開催の無料セミナー「未来データ会議」にて初公開いたします。
https://corporate.quick.co.jp/events/openquick2026/fdc_26

【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/

【株式会社QUICKについて】

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報はもとより、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供しています。

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