新規事業の成功率は業種でどう違う？14業種の比較で見えた成功率と障壁｜株式会社イノベーション総合研究所

業種ごとに新規事業の難易度はどう違うのか。例えば、新規事業の障壁は、化学・素材は経営層の理解・関与不足32.3％、電機・半導体は意思決定の遅さ30.9％など。業種別の深掘りと、課題を探る材料を無料公開

株式会社イノベーション総合研究所

2026年10月22日 14時00分

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、大企業の新規事業経験者888人に、新規事業の進行状況や推進上の障壁を尋ねた調査をもとに、「業種別新規事業データブック2026」を無料公開しました。

「企画はあるのに、なぜ前に進まないのか。同業の企業も、同じことで困っているのか」。この問いに答えるため、回答があった14業種と「その他」について、事業を進めるうえで最も大きいと感じた障壁を比較しました。

化学・素材で最も多かったのは「経営層の理解・関与不足」で32.3％。電機・電子部品・半導体では「意思決定スピードの遅さ」が30.9％、建設・不動産では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が26.9％でした。同じ「進まない」という悩みでも、最も多く挙がる問題は業種によって異なります。

本リリースでは、まず全業種の結果を示し、その後で特徴的な回答を掘り下げます。データブックには、新規事業の到達段階と黒字化率（投資回収の見通しが立った場合を含む）の業種別比較、推進上の障壁を収録。同業の傾向を知り、自社や協業先で何を確かめるかを具体化するためにご活用ください。

無料公開する資料

資料名：業種別新規事業データブック2026

形式：PDF

収録：14業種＋その他の到達段階・黒字化率・推進上の障壁、自社の課題を考えるための活用方法

料金：無料

お申し込み：資料ページで、会社名・お名前・会社用メールアドレス・電話番号を入力

業種別データブックを無料入手

本資料を特にオススメしたい方

同業の新規事業でどんな障壁が多いかを知りたい、新規事業の担当者
自社の企画が進まない理由を見直したい、新規事業の責任者
異業種との協業を検討していて、相手の業種で多い障壁を事前に知りたい方

14業種＋その他を比較すると、最大の障壁は何か

調査では、新規事業を進めるうえで大きいと感じた障壁を3位まで尋ねました。まず、1位に選んだ回答を、担当時の勤務先業種ごとに集計しました。

以下の図表では、各業種で最多になった回答を含む4項目を並べています。濃色の欄が、その業種で最も多く挙がった障壁です。同率の場合は、すべての項目を示しました。

業種別に見た最大の障壁（14業種＋その他）。濃色は業種内で最多、同率はすべて表示。各業種の母数と少数回答の参考値を併記。

全体を見渡すと、「意思決定スピードの遅さ」は、電機・電子部品・半導体やIT・通信・ソフトウェアなど、多くの業種で最多でした。一方、化学・素材では「経営層の理解・関与不足」、金融・保険や建設・不動産では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が最多でした。

ここで重要なのは、「新規事業が進まない」という一言を、具体的な問題に分けることです。

経営層の協力が得られないのか。予算や開発の承認に時間がかかるのか。そもそも、どの結果なら次の段階へ進めるかが決まっていないのか。問題が違えば、確認する相手や準備する内容も変わります。

同じ製造業でも、化学・素材と電機・電子部品・半導体では多く挙がる障壁が逆になる

この違いを、二つの業種の回答で詳しく見てみます。

「経営層の理解・関与不足」を最大の障壁に挙げた割合は、化学・素材では32.3％、電機・電子部品・半導体では14.5％でした。一方、「意思決定スピードの遅さ」は、化学・素材の16.9％に対し、電機・電子部品・半導体では30.9％でした。どちらの問題がより多く挙がるかが、二業種では入れ替わっています。

イノベーション総研は、この結果を、自社で起きている問題を見分けるために使うことを提案します。

たとえば、経営層の理解や関与が足りないなら、「会社としてなぜこの事業に取り組むのか」「誰が予算や部門間の協力を支えるのか」を経営層と話し合います。一方、方針には賛同されているのに承認が進まないなら、「誰が、いつ、どの情報をもとに開発や追加投資を決めるのか」を確認します。

必要なのは、業種に合わせて一律に対策を変えることではありません。

同業で目立つ問題を手掛かりに、自社ではどこで止まっているのかを特定することです。

最多の障壁だけでは見えない課題もある——IT・通信では人材不足にも着目

さらに、一番の問題が分かっても、それだけを解決すれば十分とは限りません。そこで、回答者が最も多かったIT・通信・ソフトウェアについて、2位・3位までに挙がった障壁も確認しました。

最大の障壁として最も多かったのは「意思決定スピードの遅さ」で22.4％でした。「適切な人材の不足」を最大の障壁に選んだ人は8.3％にとどまります。ところが、上位3つのいずれかに選んだ割合を見ると、「適切な人材の不足」が32.2％、「意思決定スピードの遅さ」が31.7％で、どちらも約3割でした。「予算・リソースの確保が困難」も26.3％に上ります。

IT・通信・ソフトウェアについて、障壁として上位3つに挙げた割合を追加集計。人材不足と意思決定の遅さはともに約3割。

この結果からイノベーション総研が提案するのは、承認を速める準備に加えて、承認された後に動ける体制も確認することです。次の開発や顧客への検証を任せる人はいるか。その人が実際に動ける時間と予算を確保できているか。企画会議では、担当者と責任者がこうした点も一緒に確かめます。

最多の回答は課題を探す入口になります。しかし、実行する人や予算など、その周辺の条件まで見なければ、次のアクションは決まりません。これが、業種別の結果を一段掘り下げて読む意味です。

自社の点検にも、異業種との協業の準備にも使う

自社で使う場合は、まず該当する業種のデータを見て、「同業で多い問題は、自社でも起きているか」を担当者と責任者で確認します。そのうえで、次の会議までに誰へ何を確かめるかを決めます。

異業種の企業と組む場合には、相手企業が新規事業を進める際の課題を知るために使えます。技術部門は前向きでも、本格導入の予算を持つ部門は別かもしれません。承認を得ても、検証を担当する人が確保されていない場合もあります。

最初の打ち合わせでは、「今回、社内で進めにくそうなのはどの工程ですか」「本格導入を決める方は何を確認したいですか」「検証を担当する人と時間は確保できそうですか」と尋ねます。業種別の傾向を、相手の実情を知るための質問に変えてください。

到達段階・黒字化率など、業種別の詳細はデータブックへ

データブックでは、本リリースで取り上げた障壁だけでなく、新規事業の到達段階や黒字化率も業種別に比較できます。

「同業はどう進めているのか」を知るところから、「自社は次に何を確かめるか」を決めるところまで。まずは自社に近い業種を一つ選び、今のプロジェクトと照らし合わせてください。

イノベーション総研は、事業会社での事業開発、技術、顧客開拓などの経験を持つ専門家を組み合わせ、個別のプロジェクトに必要な調査・検証・実務を支援します。

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調査概要

調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
調査期間：2026年4月3日～8日
調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
調査実施機関：株式会社マクロミル
調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
有効回答数：888名
調査方法：インターネット調査