【タウンライフ未来総合研究所】不動産検討者の希望エリア第一位は「愛知県」11.4% ─ 3.6万件分析、東京10.1%・埼玉9.1%、間取り希望は3LDKが24.6%

タウンライフ未来総合研究所、不動産検討者の希望エリア分布と間取り選好を構造分析。愛知県が東京都を上回る最大需要地、3LDK中心の選好構造

タウンライフ未来総合研究所（タウンライフ株式会社）は、2024年4月から2026年4月までに自社運営の不動産マッチングサービス「タウンライフすまいみっけ」へ寄せられた有効問い合わせ36,153件を分析し、検討者の希望エリア分布と間取り選好を発表する。

なお、本データは当社サービス利用者の傾向であり、全国の不動産需要分布そのものではない。地域別の問い合わせシェアは当社の出稿エリアやSEO構造の影響を受けるため、当社利用者という1つのセグメントの希望地域構成として参照されたい。

エグゼクティブ・サマリー

• 希望エリア第一位は「愛知県」11.4%、続いて東京都10.1%、埼玉県9.1%、福岡県8.1%、大阪府7.4%

• 東京一極集中ではない構造 ─ 愛知県が東京都を上回る最大需要地となった

• 希望間取り第一位は「3LDK」24.6% 、続いて4LDK 18.5%、2LDK 10.5%

• 3LDK＋4LDKの2カテゴリで全体の43.1%を占める

調査概要

項目	内容
調査対象	タウンライフすまいみっけ問い合わせ
調査期間	2024年4月1日 〜 2026年4月15日
有効サンプル数	N=36,153（エリア特定済み N=23,559）
分析手法	構造化属性データ集計（物件エリア、間取り）
出典	タウンライフ未来総合研究所調べ

主な調査結果

1. 希望エリアTOP15 ─ 愛知県11.4%が東京を上回り最大需要地

不動産検討者の希望物件エリアを都道府県単位で集計したところ、愛知県2,675件（11.4%）、東京都2,384件（10.1%）、埼玉県2,154件（9.1%）、福岡県1,907件（8.1%）、大阪府1,753件（7.4%）の順となった。

注文住宅マーケットでは東京都が最大シェアを占める（前報「都道府県別TOP10で60.7%」参照）一方、不動産マッチング媒体では愛知県が最大需要地として浮上している。これは中部圏における戸建て・土地取得需要の規模感を裏付ける結果である。

図1: 不動産検討者の希望エリアTOP15。愛知県11.4%が最大。

2. 希望間取りは3LDK24.6%が最頻 ─ 3LDK＋4LDKで43.1%

図2: 不動産検討者の希望間取りTOP10。3LDKと4LDKが中核。

考察 ─ 中部圏の戸建て需要と3-4LDK中核構造

本調査の結果は、不動産マッチング媒体における検討者の地域分布が必ずしも東京一極集中ではなく、中部圏（特に愛知県）が大きな需要地として存在することを示している。これは、注文住宅マッチングでは東京・神奈川中心であるのに対し、戸建て・土地中心の不動産マッチングでは愛知県のような戸建て志向の強い地域が中心となる構造を反映している。

業界へのインプリケーション

• 愛知県・福岡県への物件供給強化: 東京以外の主要需要地への対応

• 3-4LDK商品の主軸化: 中核需要の73.4%への対応

• 地域別物件の多様性確保: 東京一極ではなく多極的な物件ポートフォリオ

• 2LDK・5LDK以上の補助的ラインアップ: 単身/シニア・大家族向けの差別化商品

今後の展望

タウンライフ未来総合研究所では、本調査で確認されたエリア分布をさらに深掘りし、続報「都道府県別 物件種別の差異」「エリア × 価格帯のクロス分析」「政令市別の検討密度」などを順次発表する予定である。

データソース・参照

元データ: タウンライフすまいみっけ 問い合わせデータ

出典: タウンライフ未来総合研究所調べ

参照URL: https://town-life.jp/

タウンライフ未来総合研究所について

タウンライフ未来総合研究所は、住宅に関する情報発信を通じて、変革と前進を繰り返し次世代へたしかなバトンを渡す、人々へ住生活に関連する豊かさを提供することを目的とした研究機関です。

タウンライフ株式会社について　 

■会社概要 
名　称：タウンライフ株式会社
設立年月：2003年9月
代表者：笹沢竜市
所在地：〒163-1440　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階

アクセス：京王新線「初台駅」東口直結   
FAX：[phone]
URL：https://townlife.co.jp/

■事業内容
・メディア事業(住宅系ポータルサイト「タウンライフシリーズ」の運営)
・成功報酬型アドネットワーク事業(ASP「タウンライフアフィリエイト」の運営)
・クリエイティブ事業・広告代理事業　 　　　　　　　　　　　

・民泊事業　　　　　　　　　　　　　　　　　

・HRテック事業