コロナ禍により、EC・通販事業者の約半数が「EC・通販ニーズが高まる（49.3％）」、4割が「社会貢献できる（41.0％）」と回答

エルテックス　第15回通信販売調査レポート　「通信販売事業関与者の実態調査2020」Part1について

ECサイト構築/通販システム構築・支援を主要事業として手掛けている株式会社エルテックス（本社：神奈川県横浜市保土ヶ谷区 代表取締役社長 森久尚 以下、エルテックス）は、通信販売事業関与者の実態調査、新型コロナウイルス感染症の流行下での「EC・通販事業者の意識」「テレワークなど業務形態の変化による業界情報の収集状況」と「通販事業全般の課題」「困り事・悩み事」などを集計・分析した調査結果の2020年版を発表しました。

  通信販売に関する定期調査の2020年版
　エルテックスでは2000年頃より、ECサイト/通販システムの開発及び構築を積極的に推進しており、関連する市場動向把握のため、今回で15回目の独自調査「通信販売事業関与者の実態調査2020」を実施いたしました。
　調査では通信販売事業に携わるご担当者様の「通販事業へ対する課題」「悩み事・困り事」など、昨年同様の内容の定点調査のほか、「新型コロナウイルスの発生・流行」によって影響を受けている実情について集計・分析いたしました。弊社の中核顧客である通販企業の実態を把握したうえで、通販ビジネスの強化、通販サービス質の向上に向け、製品やソリューションサービス改善につなげてまいりたいと考えます。

　今回は、その第一弾として、新型コロナウイルス流行下における「EC・通販事業者の意識」、EC・通販の情報収集源として活用している、「業界紙(新聞)の活用について」「展示会への参加・活用について」の調査結果を公開いたします。
http://www.eltex.co.jp/lab/research/

「通信販売事業関与者の実態調査2020」Part1各項目の説明とグラフ
１） コロナ禍により、EC・通販事業者の約半数が「EC・通販ニーズが高まる（49.3％）」、4割が「社会貢献できる（41.0％）」と回答。

質問項目）
新型コロナウイルス感染症の発生・流行により、EC・通販事業に関連して、あなたがあてはまると思うことをいくつでもお選びください。（複数回答）

◇回答に見る特徴
コロナ禍により消費行動の「EC」「通販」へのシフト化が顕著となっているようです。こうした背景を受け、EC・通販事業者の約半数は「さらにニーズが高まる（49.3％）」、約4割は「社会貢献できる（41.0％）」との意識を持っていることが確認できました。
一方、「サービス強化をしたほうが良い（41.7％）」「サービス強化のために人材を強化したほうが良い（34.3％）」など課題も抱えている模様です。

EC/通販事業者を年商別に分けて回答を集計すると、100億円以上の事業者の55％が「消費者ニーズが高まる」、50.0％が「社会貢献できる」と、100億円未満の会社との差が顕著となりました。
 

２） EC・通販関連の業界紙接触に対する行動変容をコロナ禍が加速？約半数が「新聞社のサイトにアクセスすることが増えた（49.4％）」、3割が「新聞を閲読する機会が減った（32.2％）」。

質問項目）
EC・通販の情報源として利用している「新聞」について、新型コロナウイルスの発生・流行したことに関して、あてはまるものをお答えください。(複数回答)　※EC・通販業務の情報源として「新聞：EC・通販関連の業界紙」を選択した方のみに質問

◇回答に見る特徴
一般社団法人日本新聞協会の発表によると、2000年に5370万部だった新聞の発行部数（一般紙とスポーツ紙）は2019年には3781万部と減少しています。年々シュリンクしている新聞メディアですが、コロナ禍によりテレワーク化が進み、EC・通販といった業界向け新聞に対しても接触状況への変化が見られます。
EC・通販関連の業界紙を情報源にしている方では、約半数が「新聞社のサイトにアクセスすることが増えた（49.4％）」と回答。約4割が「新聞から情報収集することが減った（37.2％）」、3割が「新聞を閲読する機会が減った（32.2％）」となりました。
年次傾向で発行部数減少=情報源としての新聞活用が減少している。こういったトレンドに加え、一般的には、業界紙はオフィスで定期購入し、社員が回読する方法が考えられますので、出社機会を失ったことによりこうした行動変容が加速していると考えられます。

３） EC・通販の展示会への「参加控え（37.2％）」と展示会を主宰する組織の「オンラインセミナーへの参加意向（52.1％）」を確認。​

質問項目）
EC・通販の情報源として活用している「展示会」について、新型コロナウイルスの発生・流行したことに関して、これからの情報収集であてはまるものをお答えください。（複数回答）　※EC・通販業務の情報源として「展示会」を選択した方のみに質問

EC・通販事業者の多くが情報源にしていると思われる、コンベンションセンターなどで開催される大規模展示会は、2020.4.7-5.25の非常事態宣言期間を中心に、中止・延期となりました。
こうした展示会への訪問、活用などに関しての質問では、約4割が「展示会での情報収集は控える（37.2％）」と回答。一方、半数以上が「展示会を主宰する組織の【セミナー】があれば参加する（52.1％）」とも答えており、リアルイベントの象徴ともいえる「展示会」にも新しい流れが来ているように思えます。

調査概要
調査エリア：   　　 全国
調査対象者：   　　 楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）
　　　　　　　　　 年商規模1億円以上（1～10億円未満：111、10～100億円未満：88、100億円以上：101）の通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
　　　　　　　　　 1．  マーケティング・広告・宣伝
　　　　　　　　　 2．  業務（受注、決済、配送、その他の業務）
　　　　　　　　　 3．  情報システム
調査方法：      　    ネット方式による、アンケート調査
調査期間：      　　 2020年6月26日～28日
回収サンプル数：    300（ 調査対象者　１.マーケ：100  2. 業務 :100  3. 情シス :100 ）
調査主体：             株式会社エルテックス　http://www.eltex.co.jp/
調査実施機関：       楽天リサーチ株式会社

株式会社エルテックス
会社概要
商　号       　株式会社エルテックス　　（ELTEX, Inc.）
本　社       　横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパーク イーストタワー 14階
　　　　　　 TEL [phone]　　FAX [phone]
　　　　　　 URL: http://www.eltex.co.jp
設　立      　 1985年（昭和60年）12月14日
資本金      　 1億円
代表者       　代表取締役会長 犬飼邦夫　代表取締役社長 森久尚
事業年度    　7月1日〜6月30日
売上高       　23億円
従業員数   　 113名（内技術職82名）
資格保有数　高度情報処理技術者：77
　　　　　　公認会計士：1　中小企業診断士：1　社会保険労務士：1
認　定　   　ISO9001（QMS） 　　　　　　JQA-QMA14486    (財)日本品質保証機構
　　　　　　ISO/IEC 27001（ISMS）      　JQA-IM0924         (財)日本品質保証機構
　　　　　　JIS Q 15001（Pマーク） 　   　10821894 　　     (財)日本情報経済社会推進協会
　　　　　　電気通信事業者 A-23-11961　　　　　　　総務省　　　　　 　
　　　　　　健康経営優良法人2020（大規模法人部門）  日本健康会議
　　　　　   横浜健康経営認証「クラスAAA」　　　　　横浜市

事業内容
【EC/通販システム構築・支援事業】
EC/通販統合システム構築サービス　（eltexDC）http://www.eltex.co.jp/service/commerce/
ECサイト構築サービス　（eltexDC）
ECサイト分析・プロモーションサービス　(eltexCX)　 http://www.eltex.co.jp/service/commerce/product/eltexcx.html
EC/ICT関連サイト分析・改善サービス（eltexUXLab）http://www.eltex.co.jp/service/uxlab/

【データセンター事業】
インフラトータルソリューション （eltexITS）http://www.eltex.co.jp/service/infrastructure/
IBM Cloudのフルマネージドサービス（日本IBMの公式パートナー）https://www.eltex.co.jp/service/ibmcloud/

【メール配信事業】
ショートメッセージ配信サービス（eltexSMS）http://www.eltex.co.jp/service/product/eltexsms/
メール配信サービス（eltexCX）http://www.eltex.co.jp/service/commerce/product/eltexcx.html

【Web/Mobileシステム構築事業】
ポータルサイト構築サービス
エンターテイメントサイト構築サービス
スマートデバイス向けシステム開発サービス

【運用支援事業】
コールセンターサービス
コンテンツマネージメントサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（）は主要なプロダクト／サービス