日本の難民を包括的に学ぶ「46期 難民アシスタント養成講座」11月開催！

認定NPO法人難民支援協会（東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、日本に逃れてきた難民を包括的に学ぶ「難民アシスタント養成講座」を2026年11月7日（土）・8日（日）に開催します。

本講座は今回で46期を迎え、2001年の開講以来、これまでに3,800人以上が受講してきました。前回の参加者アンケートでは、9割以上が「人にも薦めたい」という高評価をいただき、参加者からは、「心を動かされた」「行動する勇気をもらった」といった熱い声が多数寄せられました。

講座では、「わたし」「緊急支援」「法律」「政策提言」「情報」などの6つのキーワードと、難民当事者の話からなる7講義とディスカッションを軸に、難民を取り巻く現状や課題、支援のあり方を多角的に学びます。

注目の講義は「難民×情報」。難民当事者に直接出会う機会が圧倒的に少ない日本において、難民を知る手がかりになるのが、さまざまなメディアを通じて発信される「情報」です。特定のグループに対するヘイトがSNSを通じて拡散され、「外国人」が社会に不安を与える存在であるかのような印象を与える情報も少なくありません。難民への支援だけでなく、「難民受け入れの意味や価値とは？」「分断ではなく包摂を目指すには？」といった問いを通じて、よりよい難民受け入れの形についても考えます。

講座の特長

１．視点を変えて包括的に考える

「緊急支援」「法律」「政策提言」「情報」など日本の難民について7つの講義をご用意。日本の難民についてさまざまな視点から包括的に考えます。思いがけない視点に出会えるかもしれません。

２． 実務者、研究者、難民当事者まで多様な講師

難民支援の最前線で働くJARスタッフや弁護士、研究者など多様な講師が勢ぞろいです。できるだけ多くのご質問にお答えできるよう対応します。

３．関心でつながる仲間との出会い

受講生は年齢も地域も幅広い人たち。オンラインでもディスカッションを通じて、受講生同士の交し合いに参加できます。会場では講義終了後に交流会があります。

【こんな方におすすめ】

• 難民問題について基本からしっかり学んでみたい

• 難民や外国人受け入れについて意見交換する場がほしい

• SNSなどで広がる排除的な言説に疑問を感じている

• 地域で外国人支援に関わる中で、難民の背景を理解したい

• 大学で学ぶ機会がなく、関心を実践につなげたい

【受講者の声（過去開催より）】

• 私たち一人ひとりの意識の改革や、外国人／難民との接し方が今後非常に重要になることを学びました。様々な意見に耳を傾け、自分が何をするべきか、何ができるかを考えていきたいです。（20代、学生）

• 各講義の質が高く、心を動かされる内容でした。難民や外国人の方々の尊厳を守り、ヘイトと戦おうと決心しました。色々と知れたことに加え、行動する勇気をもらいました。参加して心から良かったです。（40代、医療福祉関係者）

• ニュースやネットでは昨今、難民に対する厳しい意見ばかりが目立つので、自分と同じような考えを持つ方と繋がれたことがありがたかったです。（20代、会社員）

講座概要

日時	11月7日（土）9:00〜16:00（オンライン） 11月8日（日）10:00〜16:00（会場またはオンライン）
対面会場	明治学院大学 白金キャンパス（東京都港区）
定員	1日目オンライン＋2日目対面参加：60名  両日オンライン参加：80名（先着順）
参加費	1日目オンライン＋2日目対面　一般：15,000円　学生：7,500円 両日オンライン　一般：12,000円　学生：6,000円
主催	認定NPO法人 難民支援協会
後援	明治学院大学 国際平和研究所
協力	株式会社LIFE.14
詳細	https://refugee.or.jp/ashiyou2026

2001年の開始以来、「難民アシスタント養成講座」は多くの人材を生み出してきました。難民移民への支援活動に従事する人、難民分野の研究者になる人、自身が勤める企業の社会貢献に取り組む人、地域での活動を始める人など、さまざまな立場で難民受け入れに関心を持ち、取り組んでいる方々がいます。今後も年1回の開催を通じて、多くの方に日本の難民受け入れに関する学びの機会を提供していきます。

▶前回の様子はこちらからご覧いただけます。

本件、講座の事前告知含め、ぜひご取材をお願いいたします。

＜認定NPO法人 難民支援協会（JAR）について＞

1999年設立。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をビジョンに活動する。日本に逃れてきた難民を対象に、難民申請の手続きや、来日直後の生活（衣食住や医療）、企業での就労、地域との関係づくりの支援を行う。政策提言や広報活動にも力を入れている。年間の来訪相談者数は約1,000人（約80か国）、相談件数は1万件以上（2024年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。https://www.refugee.or.jp