23区初、デジタル業務に特化した障がい者就労継続支援A型事業所「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」開設

VALT JAPAN（株）

2025年2月21日 15時00分

　障がい者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（東京都千代田区、代表取締役：小野貴也、以下VALT JAPAN）と三菱地所株式会社（東京都千代田区、代表執行役執行役社長：中島篤、以下三菱地所）はこのほど、東京都千代田区新大手町ビルに「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」（以下、DIC丸の内）を開設いたしました。本センターは、千代田区唯一の障がい者就労継続支援A型事業所※1となります。またデジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所としては、23区で初となります。

　なお、三菱地所は“成長産業の共創”を目指すコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「BRICKS FUND TOKYO」を運営しております。VALT JAPANへも2024年1月に出資しており、出資を通じたインパクト投資※2領域における初の事業共創事例となります。

※1 障がい者就労継続支援A型事業所

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）における就労系障害福祉サービスのうち、一般企業に雇用されることが困難な人で、雇用契約に基づく就労が可能である人に対し、事業所が直接雇用契約を締結して、就労や生産活動の機会を提供するもの

※2 財務的リターンに加え、社会や環境に変化や効果を生み出すことを意図する投資

　現在、障がいや難病等があり、働く意志があっても働けない「就労困難者」は、1,500万人（労働力人口の5人に1人）にのぼるといわれています。また、950万人いる障がい者の一般就職率は約6％（60万人）にとどまっており、厚生労働省「令和4年障がい者雇用状況の集計結果」によると、民間企業の51.7％が障がい者の法定雇用率を下回っている現状です。

　VALT JAPANと三菱地所は、今後、協働して障がい者就労支援事業に取り組み、企業が集積する丸の内エリアにDIC丸の内を開設することで、企業における障がい者雇用を促進するとともに、産業界と障がい者との共創を加速させてまいります。具体的には今後5年間で全国にDICを20センター開設し、約1,000人規模の雇用を予定しています。DIC丸の内を皮切りに、障がい者の新たな活躍モデルを丸の内エリアから全国に展開し、あらゆる方々が活躍できるインクルーシブな社会の実現を目指す中心的役割を担っていきます。

■「デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所」の主な機能と特徴
【デジタル関連業務に特化】

近年、国内ではデジタル人材の不足が課題といわれてますが、デジタルスキル等が高いといわれる精神障がい者・発達障がい者数は現在約600万人といわれています。丸の内エリアには約5000の企業・事業所が集積していますが、企業からニーズのある高度なセキュリティを要するデジタル業務をDIC丸の内が受託。DIC丸の内と雇用契約を結んだ障がい者が、証憑データ入力、サイト情報のデータベース更新、書類のデータ化サービス、データ校正作業、AI関連業務（AIアノテーション）などを行います。

■【デジタル人材協働育成モデルを実現】

VALT JAPANが展開するBPO※事業「NEXT HERO」と連携し、就労困難者へのデジタルトレーニングや実務経験提供を効果的に行い、地域社会全体への波及効果と、デジタル技術を活用した就労支援のモデルケースを創出していきます。

※Business Process Outsourcingの略。企業における業務の一部を外部委託すること

事業所名：デジタルイノベーションセンター丸の内supported by 三菱地所

設立：2025年2月3日

サービス種別：障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業

所在地：東京都千代田区大手町２丁目２−１新大手町ビル

経営法人：VALT JAPAN DIC株式会社

事業所指定番号：0100-01-242984

主たる対象者：精神障がい者、発達障がい者

定員：20名（40名まで増員の予定）

利用対象：原則18歳～65歳未満までの障がい・難病がある方が利用対象