預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」が預かり資産300億円を突破
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー※「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供する、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、2017年10月4日時点で、申込件数45,000口座、預かり資産300億円を突破しましたことをお知らせします。
※出典：日本投資顧問業協会（契約資産状況、2017年6月末時点）。比較対象は、投資一任型のロボアドバイザーを提供する上位4社（ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス・セゾン・バンガード）です。
※預かり資産残高は、入金金額の累計より出金金額の累計を差し引いた額です。
「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、昨年7月の正式リリースから約1年で預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとなり、預かり資産200億円、申込件数34,000件を突破（7月25日時点）しました。さらに10月4日には預かり資産300億円、申込件数45,000件に達し、特に20-50代の働く世代を中心に利用されています。
短期間のうちに預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとして大きな支持を得た背景には、退職金の減少や年金不安により資産運用ニーズが顕在化しつつある働く世代の方々に、「世界水準の資産運用サービスで、働く世代が豊かを実感できる未来を築く」という当社のビジョンに共感いただけたことがあると考えています。
「WealthNavi（ウェルスナビ）」はこのようなビジョンの下、ノーベル賞を受賞した理論などに基づき、高度な知識や手間なしに、「長期・積立・分散」による資産運用を全自動で行えるサービスです。利用者の9割を占める投資経験者を中心に、機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料などを高く評価いただいています。
今年に入ってからは、強固な顧客基盤を持つパートナーを通してのサービス提供に取り組んでいます。特に、SBI証券および住信SBIネット銀行との提携は、API連携などを通じてスピーディーで利便性の高いサービス提供を実現しており、「WealthNavi（ウェルスナビ）」の急成長を牽引しています。9月には、「ANAマイレージクラブ」会員向けのサービス提供も開始しました。さらに、10月からは、SBI証券およびFP法人ガイアとの3社連携により、ネットとリアルを融合したサービス提供を拡大していく予定です。
5月から提供を開始した、日本初のおつりで資産運用ができるアプリ「マメタス」も段階的にサービスを拡充しており、投資の未経験者や初心者の方の資産運用もサポートも本格化させていきます。
当社は従業員の過半数がエンジニアという「モノづくりができる金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供を通じて、「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。
■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。
2．中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。
3．高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。
4．明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1％（年率、消費税別※）のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（年率、消費税別）の割引手数料が適用
■会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 21億5,425万円（資本剰余金を含む）
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
※出典：日本投資顧問業協会（契約資産状況、2017年6月末時点）。比較対象は、投資一任型のロボアドバイザーを提供する上位4社（ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス・セゾン・バンガード）です。
※預かり資産残高は、入金金額の累計より出金金額の累計を差し引いた額です。
「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、昨年7月の正式リリースから約1年で預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとなり、預かり資産200億円、申込件数34,000件を突破（7月25日時点）しました。さらに10月4日には預かり資産300億円、申込件数45,000件に達し、特に20-50代の働く世代を中心に利用されています。
短期間のうちに預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとして大きな支持を得た背景には、退職金の減少や年金不安により資産運用ニーズが顕在化しつつある働く世代の方々に、「世界水準の資産運用サービスで、働く世代が豊かを実感できる未来を築く」という当社のビジョンに共感いただけたことがあると考えています。
「WealthNavi（ウェルスナビ）」はこのようなビジョンの下、ノーベル賞を受賞した理論などに基づき、高度な知識や手間なしに、「長期・積立・分散」による資産運用を全自動で行えるサービスです。利用者の9割を占める投資経験者を中心に、機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料などを高く評価いただいています。
今年に入ってからは、強固な顧客基盤を持つパートナーを通してのサービス提供に取り組んでいます。特に、SBI証券および住信SBIネット銀行との提携は、API連携などを通じてスピーディーで利便性の高いサービス提供を実現しており、「WealthNavi（ウェルスナビ）」の急成長を牽引しています。9月には、「ANAマイレージクラブ」会員向けのサービス提供も開始しました。さらに、10月からは、SBI証券およびFP法人ガイアとの3社連携により、ネットとリアルを融合したサービス提供を拡大していく予定です。
5月から提供を開始した、日本初のおつりで資産運用ができるアプリ「マメタス」も段階的にサービスを拡充しており、投資の未経験者や初心者の方の資産運用もサポートも本格化させていきます。
当社は従業員の過半数がエンジニアという「モノづくりができる金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供を通じて、「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。
■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。
2．中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。
3．高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。
4．明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1％（年率、消費税別※）のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（年率、消費税別）の割引手数料が適用
■会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 21億5,425万円（資本剰余金を含む）
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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