企業理念の実現を加速するパートナーシップ制度「Project ABC（Advisory Board of CBcloud）」に、新たにアドバイザーが参画

　ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一、以下「CBcloud」）は、企業理念の実現の加速を目的としたパートナーシップ制度「Project ABC（Advisory Board of CBcloud）」に、新たなアドバイザーとして、2020年5月1日より法律事務所LAB-01の設立者で、株式会社メルカリ・株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの齊藤友紀氏を迎え入れますので、お知らせいたします。

　2020年3月10日に新設した「Project ABC（Advisory Board of CBcloud）」は、CBcloudのミッションである「『届けてくれる』にもっと価値を」の実現の加速を目的としたパートナーシップ制度で、各分野において高度な専門性と先進的なナレッジを携えたエキスパート12名がアドバイザーとして参画しています。そしてこの度、株式会社メルカリの法務を担当し、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーのM&Aや、同社の経営戦略に携わる齊藤友紀氏が13人目のアドバイザーとして就任いたします。

　多重請負構造、アナログ環境と言われる物流業界では、配送を担うドライバーや運送会社が様々な課題を抱えています。CBcloudは創業以来、フリーランスドライバーおよび一般貨物自動車運送事業者と荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo」や宅配効率化システム「SmaRyu Post」、運送事業者の業務支援システム「SmaRyu Truck」など、ITを通して課題の解消・緩和に繋げるサービスを提供しています。私たちが真に目指したいと考える社会である“モノのMaaS”（Mobility as a Service）を実現するために、13名のアドバイザーの知見、ネットワークを活用し、物流業界にさらなるイノベーション起こしてまいります。



【アドバイザーのご紹介】 
齊藤友紀氏（法律事務所LAB-01 弁護士）
管掌分野：アライアンス推進と法務

慶應義塾大学ロースクールを修了後、弁護士登録。カリフォルニア大学バークレー校 公共政策大学院等を経て、株式会社Preferred Networksにて法務機能の整備・拡充、B2Bアライアンス・共同事業の開発、渉外業務等を行う。その後、株式会社メルカリ社長室兼コーポレートリーガル部門マネージャーとして株式会社株鹿島アントラーズ・エフ・シーのM&Aを担当した後、同社に出向して経営戦略の構築、スポーツビジネスの開発等に従事。19年12月に法律事務所LAB-01を設立し、主にスタートアップの新規ビジネスや法務機能の構築等を支援している。

＜コメント＞長く続いた「安定」の時代を経て、日本の社会や経済にも大きな変革に向かう流れが訪れつつあるのを強く感じています。物流業界もその例外ではなく、歴史を重ねて鍛え上げられた物流システムに違いを生み出すことは、社会的意義のある大きなチャレンジです。微力ではありますが、CBcloudの野心的なビジョンの実現をお手伝いさせていただきます。



【 会社概要 】
会社名 ： CBcloud株式会社
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル16階
代表者 ： 代表取締役CEO  松本 隆一
設立 　： 2013年10月
資本金　 ： 17億70百万円（資本準備金含む）
事業内容 ：
・フリーランスドライバーおよび一般貨物自動車運送事業者と荷主を即時につなぐ
配送マッチングプラットフォーム「PickGo」の提供
・”物流を現場からスマートに”変革するITソリューション「SmaRyu」の提供
URL： https://cb-cloud.com/

■CBcloudについて
2013年の設立以来、フリーランスドライバーおよび一般貨物自動車運送事業者と荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo」や宅配効率化システム「SmaRyu Post」、運送事業者の業務支援システム「SmaRyu Truck」など、アナログと言われる運送業界に独自のITソリューションを提供しています。運送業界の構造改革およびラストワンマイルを担うドライバーの労働環境の改善をはじめとした業界が抱える各種課題を解決すべく、ITの活用による自動化・効率化を促進しています。
また、CBcloudは、陸海空の各輸送手段を組み合わせ、荷主と最適な輸送手段をシームレスかつ瞬時につなぎ、“モノのMaaS”（Mobility as a Service）を実現するプラットフォームの構築し、業界問わず多様な企業と連携し、社会インフラとしての運送網の強化を推進してまいります。