貸付投資のFunds、匿名化解除に対応し貸付先の企業名などの公開方針を発表

3月18日、金融庁より匿名化解除に関する公式見解が公表されました。貸付投資のFunds（ファンズ）では、当見解に対応し、4月以降に公開する全てのファンドにおいてファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示し、今回の公表内容を踏まえた情報開示の充実を図ることを発表いたします。

■背景
Funds（ファンズ）は、個人が様々な貸付ファンドに投資できるオンラインマーケットです。Funds（ファンズ）で投資した資金は企業に貸付されますが、これまで貸付先企業の名称をはじめとする詳細な情報の開示は、案件によっては制限されていました。

当制限は貸金業法における「借り手の保護」の要請に基づく当局の指導によるものですが、借り手企業を匿名化できることを利用し、これまでに複数のサービス運営企業で、投資家の出資金を当初の説明と異なる使途に流用するというケースが発生していました。

こうした状況を踏まえ、法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）による金融庁宛の3月11日付照会書によって、一定の要件のもとで借り手企業を匿名化せず、その商号や所在地を投資家に対して開示する旨が要望されました。これを受け、本日、金融庁は匿名化解除を認める旨の回答を公式見解として公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13b.pdf

これにより、今後は、貸付先の名称や所在地といった属性情報が原則として公開されるようになり、投資家は貸付先のリスクを把握した上での投資判断が行いやすくなります。

■Funds（ファンズ）における匿名化解除による変化
当社は、保全性を高める工夫をとるとともに、可能な限り投資家の皆様に適切にリスク判断していただけるよう、ファンド組成企業の貸付先をその関係会社のみに限定しております。

関係会社に対する貸付けは原則として貸金業法が適用されず、貸付先企業の匿名化を行う必要は基本的にありません。したがって、Funds（ファンズ）で募集するファンドでは、貸付先企業の名称などを原則として開示しております。こうすることで、貸付先のリスクを考慮した上での投資判断を行いやすくしております。

しかしながら、一部のファンドにおいては、匿名化の要請にのっとり、貸付先企業の詳細情報を限定して募集を行なっておりました。今回の金融庁の公表を踏まえた匿名化解除により、4月以降は、Fundsで公開する全てのファンドにおいて、投資家の皆様はファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報をご理解いただいた上で投資をご検討いただけることとなります。

なお、Funds（ファンズ）で募集するファンドでは、直接的な貸付先がさらに貸付けを行う場合がありますが、こうした案件では募集時に借り手が確定していないことから、今回の公表の趣旨を踏まえた適切な情報提供のあり方を検討してまいります。Funds（ファンズ）では、ファンド組成企業による貸付けはリコースローンであり、最終的な借り手からの返済の有無に関わらず、直接的な貸付先には返済の義務があるため、直接的な貸付先の情報が投資判断においてもっとも重要と考えております。

■匿名化解除に関する当社の想い
当社は2016年より、メディア事業を通して、投資型クラウドファンディング業界に携わってまいりました。その市場の堅調な成長に大きな可能性を感じる一方で、匿名化措置による情報開示の制限は、投資型クラウドファンディングが社会に受容され、投資家の方々から一層の信頼を得る上で大きな課題であるという問題意識をもっておりました。

今回の匿名化解除に関する金融庁の公表は、Funds（ファンズ）というマーケットプレイスの運営者としても、数年に渡り投資型クラウドファンディングを見守ってきたメディアとしても、大変喜ばしく、歓迎すべきことであると考えています。

匿名化解除により、クラウドファンディング投資の透明性が高まり、多くの方々から、資産運用の選択肢としてより一層広く認知いただけることを期待しております。

【「Funds（ファンズ）」の特徴】
・ひとつの口座でファンド組成企業やテーマ別に簡単分散投資が可能
・ファンドの利回りは年率1.5~6%（予定/税引前）と「ミドルリスク・ミドルリターン」のものが中心
・1円単位での投資が可能
・当社の定める選定基準をクリアした企業のみが参加

＜ファンド運営企業の選定基準＞
下記3要件のいずれかを充足すること ※
・上場企業
・監査法人と監査契約を締結している企業
・ベンチャーキャピタルからの出資を受けているベンチャー企業
上記に加えて、財務状況、資金調達力など総合的な観点から審査を行います。

※ ファンド組成企業の財務・事業の方針の決定を支配する会社が、要件を充足する場合を含みます。

【経営者略歴】
代表取締役 藤田雄一郎：早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サービスを立上げ、2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

共同創業者/取締役 柴田陽：東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」、タクシー配車アプリ「全国タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がけ、3つの会社を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

商号 株式会社クラウドポート
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目6-11 花門ビル5階
代表取締役 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 188,005千円
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長（金商）第3103号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

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・Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。