過重労働・超過勤務・残業対策に効く「超実践！タイムマネジメント術」研修・講演・セミナーのプログラム(担当：弊社理事長の戸村智憲)をリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
民間企業・自治体・公務・各種団体対象： 日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクインした人気講師：入門～初歩編から学術発表まで硬軟自在で多彩な指導が全国各地で好評
報道機関各位
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲による民間・自治体・公務などでも好評の指導内容を、拡充ラインナップ追加にて2018年6月29日(金)にバージョンアップしてリリース致しました。
担当講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
【ねらいと方向性】
長時間労働の弊害と生産性・効率性を高め活き活きとした職場づくり・生活環境整備のための働き方改革の本旨を理解し、残業時間の低減に資する時間管理・業務遂行スキルを高める1時間程度の残業時間の低減に資する話題提供・働き方改革の本質の講義ののち、研修自体がテキパキと効率的に効果ある状況となるよう、ワークショップにおいて、時間管理のもとで制限時間内にグループ内の意見集約とタイムマネジメント策・各自の工夫例・新たな提案についてまとめて共有する仕掛けを用います。
【ポイント】
・実際の残業時間削減や効率化策による指導経験や国連での体験談を交えたリアルな講義。
・ワークショップでは、とかく、無駄な時間を過ごしがちな「会議」の状況において、制限時間内に所定の成果を各グループが「勝ち抜け戦」方式で、早く課題をクリアするほど休憩時間が長くなる仕掛けを導入し、研修を通じてインセンティブある時間管理・効率化を体感。
・ワークショップにて、トップから各自・各部門での効率化・時短・変革案をまとめさせる指示があったものとして、講師扮するトップが納得する案のまとめとトップの視点を理解するためのロールプレイングと「トップの気持ち」フィードバックで、１つの研修で複数の組織運営上の重要課題をクリアできるようにした仕掛け。
【プログラム(例)：2.5時間版の例】
「超実践！タイムマネジメント術
～これからの働き方徳風を知る&講師オリジナルの「テキパキ会議」で体験する効率化～」
１．時間管理・効率化による働き方改革の本質・課題・対策 【集中講義】
(1) なぜ、そもそも「残業」が発生するのか？
(2) なぜ、長時間労働・残業が問題となるのか？
(3) 講師が指導してきた現場にて、実際に長時間の残業が定常化していた職場で何が問題だったのか？
(4) どうやって時間管理を進めて残業を低減し、生き方・働き方を変革したら良いか？
(5) 働き方改革の成否を握る「相手の身になって考える」相互の多様化モデルの紹介
(6) 元 国連勤務（国際公務員）の講師による国連での世界標準の「働き方改革」体験談
(7) 他の組織における働き方改革の事例と検討 等
２．実践を通して身に着ける会議と残業時間提言のアイデア共有ワーク 【グループワーク・講師フィードバック】
・講師オリジナルの「テキパキ会議」ワークショップ
・講師扮するトップに残業時間提言のアイデアや時間管理策を提案せよ！
・限られた時間に講師（扮するトップ）からの課題をクリアするための、「会議の段取りシート」（講師作成のもの）に沿って、テキパキと時間管理を実践しながら、一定の成果物をグループで協力してまとめあげる
・ワーク中に講師のファシリテーション・議論の呼び水を投げかけ活性化
・「勝ち抜け戦」方式で、早くクリアして講師扮する首長に提案し、OKが出たら成果主義的に任意の休憩を獲得や他グループの指導役になり、早く良きものをまとめることへのインセンティブを、研修のワークを通じて体感する
・全体共有で他のグループのアイデアや工夫例を学びあう
・講師の即興での改善策・改善実演・「トップの気持ち」を踏まえた改善フィードバック・トップの説得の仕方や説得の準備の仕方などの学び
・講師講評・質疑応答にて悩みを解消し新たな外部からの視点も取り入れる
３．質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲による民間・自治体・公務などでも好評の指導内容を、拡充ラインナップ追加にて2018年6月29日(金)にバージョンアップしてリリース致しました。
担当講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
【ねらいと方向性】
長時間労働の弊害と生産性・効率性を高め活き活きとした職場づくり・生活環境整備のための働き方改革の本旨を理解し、残業時間の低減に資する時間管理・業務遂行スキルを高める1時間程度の残業時間の低減に資する話題提供・働き方改革の本質の講義ののち、研修自体がテキパキと効率的に効果ある状況となるよう、ワークショップにおいて、時間管理のもとで制限時間内にグループ内の意見集約とタイムマネジメント策・各自の工夫例・新たな提案についてまとめて共有する仕掛けを用います。
【ポイント】
・実際の残業時間削減や効率化策による指導経験や国連での体験談を交えたリアルな講義。
・ワークショップでは、とかく、無駄な時間を過ごしがちな「会議」の状況において、制限時間内に所定の成果を各グループが「勝ち抜け戦」方式で、早く課題をクリアするほど休憩時間が長くなる仕掛けを導入し、研修を通じてインセンティブある時間管理・効率化を体感。
・ワークショップにて、トップから各自・各部門での効率化・時短・変革案をまとめさせる指示があったものとして、講師扮するトップが納得する案のまとめとトップの視点を理解するためのロールプレイングと「トップの気持ち」フィードバックで、１つの研修で複数の組織運営上の重要課題をクリアできるようにした仕掛け。
【プログラム(例)：2.5時間版の例】
「超実践！タイムマネジメント術
～これからの働き方徳風を知る&講師オリジナルの「テキパキ会議」で体験する効率化～」
１．時間管理・効率化による働き方改革の本質・課題・対策 【集中講義】
(1) なぜ、そもそも「残業」が発生するのか？
(2) なぜ、長時間労働・残業が問題となるのか？
(3) 講師が指導してきた現場にて、実際に長時間の残業が定常化していた職場で何が問題だったのか？
(4) どうやって時間管理を進めて残業を低減し、生き方・働き方を変革したら良いか？
(5) 働き方改革の成否を握る「相手の身になって考える」相互の多様化モデルの紹介
(6) 元 国連勤務（国際公務員）の講師による国連での世界標準の「働き方改革」体験談
(7) 他の組織における働き方改革の事例と検討 等
２．実践を通して身に着ける会議と残業時間提言のアイデア共有ワーク 【グループワーク・講師フィードバック】
・講師オリジナルの「テキパキ会議」ワークショップ
・講師扮するトップに残業時間提言のアイデアや時間管理策を提案せよ！
・限られた時間に講師（扮するトップ）からの課題をクリアするための、「会議の段取りシート」（講師作成のもの）に沿って、テキパキと時間管理を実践しながら、一定の成果物をグループで協力してまとめあげる
・ワーク中に講師のファシリテーション・議論の呼び水を投げかけ活性化
・「勝ち抜け戦」方式で、早くクリアして講師扮する首長に提案し、OKが出たら成果主義的に任意の休憩を獲得や他グループの指導役になり、早く良きものをまとめることへのインセンティブを、研修のワークを通じて体感する
・全体共有で他のグループのアイデアや工夫例を学びあう
・講師の即興での改善策・改善実演・「トップの気持ち」を踏まえた改善フィードバック・トップの説得の仕方や説得の準備の仕方などの学び
・講師講評・質疑応答にて悩みを解消し新たな外部からの視点も取り入れる
３．質疑応答・まとめ
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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