ドリーム・アーツの「SmartDB」、社外との業務連携をスムーズにする「コラボレーター機能」を提供開始

社外パートナーを含めたワークフローで協創を推進

株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」の新機能を最新バージョンにて提供開始したことをお知らせします。
新機能では、「SmartDB」に顧客・取引先・協力会社など社外の人や契約社員・アルバイトを「コラボレーター」として招待することで、社外パートナーと必要な情報のみを連携できるようになり、社内外の協創を促進します。

■社外パートナーとセキュアかつスムーズな情報共有で、コミュニケーションロスを解消

急速に変化するグローバル社会において、社外の協力会社や複数の関連会社と連携しながらプロジェクトを進めていく大企業が増えていますが、それにともない情報共有の煩雑さや情報漏えいのリスクが課題になっています。
社員以外のユーザー（以下 コラボレーター）と業務を遂行する際、その都度情報のやりとりが発生しますが、メールやチャットでは業務の依頼やタスクの進捗確認、共有ファイルの最新情報管理など、オペレーションが煩雑になり、業務効率低下やコミュニケーションロスを招いてしまいます。
そこで、許可した業務アプリケーションにのみコラボレーターを招待し、利用範囲を制限したうえでセキュアに業務を推進できる「コラボレーター機能」を開発しました。

【イメージ：コラボレーター機能の概念】

特定業務のみアクセス権限を許可し、社外（コラボレーター）とのスムーズな連携を実現。安全でセキュアな社内環境で情報共有を行えます。

■社外ユーザーを含めたワークフローのデジタル化で業務をスピードアップ
協力会社や契約社員などのコラボレーターとの情報共有は、コラボレーターの利用権限を厳密に管理する必要があります。これまで「SmartDB」をコラボレーターが利用する際は、社員と同様のアカウント構造で管理し、利用範囲を限定するためにアクセス権限の設定を細かく行う必要がありました。しかし、本機能を利用すると、「コラボレーターへアクセスを許可する場所のみ」を指定するだけで済むため、運用負荷が解消されます。
社員・コラボレーターともに「SmartDB」で情報を一元管理できるため、セキュアな環境下で必要な情報の見える化が実現できます。
また、コラボレーターは「SmartDB」のワークフロー機能が利用できるようになります。たとえば、アルバイト・パートからの報告・申請業務や、入社前の内定者の手続き申請にも活用でき、社外を含めた一連の複雑な業務プロセスをデジタル化し煩雑なやりとりを解消することで、業務のスピードアップにつながります。

【イメージ：コラボレーターによるワークフロー機能の活用】

■機能の提供日および価格について
本機能はオプションとなり、事前にライセンスの購入が必要です。「SmartDB」の最新バージョンおよび「Basic」および「Professional」プランでのみご利用いただけます。本機能はオープン価格で、2020年11月20日より提供を開始しています。詳しくはお問い合わせください。
機能の紹介ページはこちら ： https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/function/collaborator/

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。



SmartDB（スマートデービー）について 　 https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノーコード・ローコードで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて 　 https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。