AIとフィンテックの株式会社MILIZEとAIのグローバルリーディング企業であるSparkCognition社は、アジアパシフィック地域の金融機関向けにAI/機械学習を活用したソリューションを提供開始

株式会社MILIZE

株式会社MILIZE(本社:東京都港区 代表取締役田中徹)は、インダストリアルAIのグローバルリーディング企業のSparkCognition, Inc.(本社:アメリカ合衆国 CEO:Amir Husain)のAI/機械学習自動化ソフトウェアを利用し、アジア・パシフィック地域で初めて、金融機関へのAIによる不正探知やマネーロンダリング対策の分野でソリューション提供を開始することをお知らせ致します。
【協業の概要】
オンライン決済、インターネットバンキング、QRコード決済の急速な普及に対し、クレジットカードの不正利用は増加傾向に転じています。しかしながら、不正探知機能は、海外と同等の高度なソリューションを導入している日本企業はまだ多くありません。

また、 マネーロンダリング対策は世界各国の金融当局・金融機関が連携して対応強化に取り組んでいますが、特に、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF対日相互審査」を機に、日本の金融機関においてマネーロンダリング対策は喫緊の経営課題となっているところです。

 MILIZEは、SparkCognitionの海外のユースケースをもとに、同社のAI技術を用いたFraud Solutionを利用し、国内のクレジットカード会社・銀行等の金融機関向けに不正探知・マネーローンダリング業務のコンサルティング、構築・運用サービスを提供します。

金融機関は、トランザクションデータをMILIZEの運営するネットワークに提出するだけで、大規模なシステム投資をすることなく、不審な取引を焙り出すことが可能となります。


  【MILIZEの強み】
MILIZEは、金融工学とAIとビッグデータを駆使し、銀行・証券・保険・アセットマネジメント・クレジットカード会社等、幅広い金融機関向けに、リスク管理・業績予測・株価予測等の運用サポートソリューションを数多く提供しています。


 【SparkCognitionの強み】
SparkCognition社は、世界各国において企業や政府機関へAIソリューションを提供するAI分野のリーディングカンパニーです。多数の受賞歴を誇るAI/機械学習技術を用い、インダストリアルIoT、金融、防衛等の分野で、ソリューションを提供しています。


【海外におけるFraud Solution導入事例】
南米のあるクレジットカード会社では、取引全体に占める不正使用の割合が約2割にも達しており、事業の収益性を悪化させていました。そこで同社は金融分野での実績が豊富なSparkCognitionのAI技術を活用したFraud Solution(SparkCognition社サイトへのリンク)を導入し、不正取引検知システムを構築しました。同社にはデータサイエンティストのチームはありませんでしたが、導入検討開始から数週間という短期間で高精度の機械学習モデルを構築・デプロイすることに成功しました。その結果、現在では約90%の精度で不正取引を検知することが可能となり、同社の大幅な収益改善に繋がっています。


株式会社MILIZEについて
【商 号】株式会社MILIZE 
【本 社】東京都港区港区芝浦4丁目12番38号
【URL】https://milize.co.jp/ 
【設 立】2009年 
【代表者】代表取締役 田中 徹 
【事業内容】
 ■AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
 ■AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発 
 ■AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
 ■AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング

 SparkCognition, Inc.について
【商 号】SparkCognition, Inc.
【本 社】米国テキサス州オースティン
【URL】www.sparkcognition.com
【設 立】2013年
【代表者】CEO Amir Husain
【事業内容】AIを活用したソフトウェアの開発

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会社概要

株式会社MILIZE

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URL
http://milize.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA 5・6階
電話番号
03-4500-1311
代表者名
田中 徹
上場
未上場
資本金
18億5107万円
設立
2009年04月