休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について
～2025年度通常枠〈第２回〉の助成対象事業を選定～
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2025年度通常枠〈第２回〉の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。
今回、62事業（61団体）の申請があり、審査の結果、13事業（13団体）、最長3か年の助成総額約19.29億円を選定しました。
※申請事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。
資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が次年度より活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
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資金分配団体による実行団体の公募・選定 |
４月下旬以降 各資金分配団体において体制が整い次第順次開始 |
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資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始 |
実行団体選定後順次実施 |
（別表）選定された資金分配団体とその申請事業名一覧
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団体名 |
申請事業名 <草の根活動支援事業 全国 3事業> |
対象地域 |
助成予定額 |
|---|---|---|---|
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認定特定非営利活動法人 カタリバ |
地方における10代の居場所を起点としたエコシステムづくり支援事業 |
全国 |
0.86億円 |
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特定非営利活動法人 育て上げネット |
若者とつながるための「夜の居場所」創出および経営運営支援事業 ～実践と研究の融合を通じた社会実装モデルの形成～ |
全国 |
1.09億円 |
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公益財団法人 日本国際交流センター ＊ |
地域の変化に対応できる支援体制作り ～課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて～ |
全国 |
1.90億円 |
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団体名 |
申請事業名 <草の根活動支援事業 地域 3事業> |
対象地域 |
助成予定額 |
|---|---|---|---|
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特定非営利活動法人 碧いびわ湖 |
不登校で孤立する家庭への「支援の空白地帯」を埋める相互扶助の地域をつくる ～あたたかい人々の応援で、子どもの学びと保護者の平穏を取り戻す～ |
滋賀県域 |
1.27億円 |
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公益財団法人 たかまつ讃岐てらす財団 ★ |
家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースの生きづらさを解消する社会的処方モデル構築事業 |
香川県高松市及び 周辺市町 |
0.92億円 |
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公益財団法人 長野県みらい基金 |
制度の狭間で複合的な脆弱性を抱える人々への予防的支援ネットワーク構築事業 ～長野県から全国へ発信する「孤独・孤立」予防モデル～ |
長野県 |
1.63億円 |
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団体名 |
申請事業名 <イノベーション企画支援事業 3事業> |
対象地域 |
助成予定額 |
|---|---|---|---|
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特定非営利活動法人 青少年自立援助センター |
誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業 ～社会的所属のない海外ルーツ者を対象とした学びとつながりの場づくり～ |
全国 |
1.93億円 |
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公益財団法人 地方経済総合研究所 ★ |
「地域共創グリーンインパクト」加速化プロジェクト |
熊本県 |
1.93億円 |
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一般社団法人 十勝うらほろ樂舎 ★＊ |
十勝リジェネラティブ・イノベーション ～リジェネラティブ（大地再生型）農業の十勝エリア普及に向けたイノベーションの創出～ |
北海道 十勝地域 |
2.00億円 |
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団体名 |
申請事業名 <ソーシャルビジネス形成支援事 2事業 > |
対象地域 |
助成予定額 |
|---|---|---|---|
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株式会社 タカヨシジャパン ★ |
都市と地域をつなぐ人材循環による地域活性化モデル ～こうばの人事部。人が循環し、心がつながる —「働く」「暮らす」「育てる」が一体となった地域づくり — ～ |
全国 |
1.31億円 |
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一般財団法人 ひだ財団 ★ |
地域の未来をつなぐ若者の活躍支援事業 ～飛騨における若者のエンパワメント～ |
岐阜県 飛騨地域 |
0.74億円 |
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団体名 |
申請事業名 <災害支援事業 2事業> |
対象地域 |
助成予定額 |
|---|---|---|---|
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一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 |
地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム ～平時から地域の災害対応力を高める取り組みをコミュニティ基金で支援するプログラム～ |
全国 |
1.87億円 |
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社会福祉法人 長野県共同募金会 ＊ |
民間セクターによる災害対応広域連携事業 ～多様な民間セクターが平時でつながり被災した方々をお互いに迎え支える体制づくり～ |
長野県と 隣接県 |
1.86億円 |
※団体名に「＊」があるものは、他団体とのコンソーシアム申請にて選定された団体です。
※団体名に「★」があるものは、資金分配団体(コンソーシアム申請の場合は「幹事団体」)として初選定の団体です
※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。
実行団体の公募などの情報は、順次実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。
＜参考情報＞
[審査のポイントについて]～審査会議における審査委員コメントから
●採択となった申請事業で評価された点
①これまでの実践経験や独自調査、ヒアリング等から社会課題やステークホルダー（事業を取り巻く関係者）の現状が具体的に把握されている点
②過去の審査結果のフィードバックを踏まえて、社会課題解決に向けたロジック（課題の分析結果や現場の状況を踏まえて検討された社会課題解決につながるシナリオ）が整理され、事業対象の絞り込みや明確化が行われている点
③分野の専門性、地域内のネットワークなどの資金分配団体の強みを生かし、これまで休眠預金の活用が限定的な地域・分野等での新たな挑戦を行うことが計画されている点
④新規性のあるテーマへの挑戦や仮説の実証を行い、その結果得られる知見を広く共有することで波及効果が期待される点
⑤事業実施に必要な体制が整備されている点
●採択に至らなかった主な理由
①社会課題の構造分析に基づく解決に向けたロジックが十分に整理されておらず、社会課題に対する妥当で実効性の高い解決策となっているかに疑問が残る点
②すでに行政や民間企業等（申請団体自身を含む）によって行われている取組との違いや発展性が十分に確認できない点
③実行団体の活動内容の自由度が限定されていたり、広範囲で難易度の高い活動が求められていることで、実行団体の公募・選定、その後の事業活動が円滑・効果的に行われるか懸念がある点（事業のテーマ設定が不明確で応募する実行団体次第の事業内容となっている場合もある）
④事業の出口戦略について、事業終了後の持続性の確保や他機関との連携・協働体制の構築等に具体性が不足している点
⑤事業実施体制（要員体制、ガバナンス・コンプライアンス体制）が事業内容、助成規模に見合っていないと判断される点
■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。
2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。
【実績】
2026年2月20日現在、選定された助成・出資事業は269（累計）※助成・出資の規模は約419.01億円（累計）となっています。
※助成・出資事業の内訳 助成事業254事業、活動支援団体（助成）11事業、出資4事業
・休眠預金等活用制度 https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
■ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。
・JANPIA概要 https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム」 https://www.kyuplat.com/
〈本件に関する報道関係からのお問合せ〉
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
TEL：03-5511-2026 Mail：info@janpia.or.jp
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