レジリア、南海トラフ地震によるサプライチェーンの影響範囲分析を実施。プロダクト上でシミュレーション分析機能の提供を予定

地震のみならず、台風の経路予想や豪雨・豪雪等の早期注意情報など、様々な災害リスク要因をマップ上に反映

株式会社Resilire

2024年8月29日 10時28分

サプライチェーン管理サービス「レジリア」を提供する株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田裕大、以下「レジリア」）は、内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、弊社サービスをご利用している顧客企業を対象にサプライチェーンへの影響範囲分析を実施いたしました。

また、レジリアでは災害リスクを始めとしたサプライチェーンに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を対象に、影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始いたしました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。

■南海トラフ地震発生シミュレーションについて

内閣府が発表した「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている１都２府２６県７０７市町村を対象エリアとして、レジリアを導入済企業を対象としてシミュレーションを行い、南海トラフ地震によって影響を受ける可能性があるサプライヤー、またそのサプライヤーが関係している製造品目について調査し、各顧客に対してレポートいたしました。

対象エリアに含まれる１都２府２６県は下記となります。

茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

詳細な市町村について、下記URLをご参照ください。

◎南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧

https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf

本シミュレーションでは、レジリア導入企業のサプライチェーンのうち、南海トラフ地震の被害想定範囲に存在する１次サプライヤー及び２次以降の上流サプライヤーの割合を明らかにしました。

*１次サプライヤー：直接取り引きしているサプライヤーのこと

これにより、多階層サプライチェーンを有する多くの日本企業にとって、災害リスクに対して予防策を講じる際に、直接取り引きをする1次サプライヤーのみならず、より上流に位置する2次以降のサプライヤーまでを把握する必要があるということがわかりました。

そのため、サプライチェーンの上流を把握出来ていない場合、災害リスクの影響度を適切に測ることができず、潜在リスクになっている可能性があることが示されました。

■影響範囲シミュレーション分析機能について

顧客からの要望の声や上記シミュレーションの結果を踏まえて、レジリアでは地震のみならず、気象庁から発表される台風の経路予想や、豪雨・豪雪等の早期注意情報など、様々な災害リスク要因をマップ上に反映し、影響範囲を把握することができる影響範囲シミュレーション分析機能の開発を開始しました。レジリアへの機能実装は今冬を予定しております。

※開発中の画面になります