【10/24(火)14:00～15:00】危機管理の専門家、弁護士を講師に3社共催ウェビナーを開催｜シェアリングエコノミービジネスにおける規制の向き合い方、法的アプローチ方法、トラブル事例などを解説

一般社団法人シェアリングエコノミー協会×KYCコンサルティング株式会社×法律事務所ZeLo・外国法共同事業

KYCコンサルティング株式会社

2023年9月25日 11時00分

企業向けリスクデータベース提供のKYCコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飛内尚正）は、2023年10月24日（火）にシェアリングサービスに関する法整備やトラブル事例をテーマにしたセミナーを開催します。一般社団法人シェアリングエコノミー協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：上田祐司、石山アンジュ）と法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表：小笠原匡隆）との共催で、ウェビナーイベントとして「シェアリングエコノミービジネスを行う上で押さえておきたい法的アプローチ方法やトラブル事例」を実施します。

ウェビナー概要

シェアリングエコノミービジネスは、昨今、新しい消費の形として話題になっています。

同市場規模は、2030年度には14兆1,526億円に拡大すると見込まれ、これから参入する事業者も増えることが予想されます。

しかし、さまざまなシェアサービスが増え続けている一方で、法整備の面では不備が多く、発展途上といわれています。

今回は、シェアリングエコノミー協会との共催で、当社代表取締役社長の飛内と法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高木友貴弁護士が講師として登壇します。

既にシェアリングエコノミービジネスを営む事業者、新規参入を検討する事業者を対象にシェアリングエコノミービジネスを検討する上での規制の向き合い方や、法的アプローチ方法、シェアリングエコノミービジネスで起こりうるトラブル事例と事前チェックの重要性を解説します。

開催日時	2023/10/24（火）14:00～15:00
開催方法	Webセミナー(Zoomウェビナー)
参加費	無料
定員	100名
締め切り	2023年10月24日(火) 13:59まで
概要・申し込みページ	https://kycc-sharing.peatix.com/view

登壇者について

■牧島弘樹（一般社団法人シェアリングエコノミー協会　法人会員事業部長）
1991年長崎県長崎市生まれ。大学卒業後、タイムズ24株式会社に入社。駐車場シェア、カーシェアリング事業、再開発ビルにおける駐車場事業などを手がける。
2021年一般社団法人シェアリングエコノミー協会へ入職、法人・支部・シェアリングシティ担当を経て、2022年7月より法人事業部長。
主にシェアリングエコノミー事業の観点から、事業者へのヒアリングや調査研究を行い、会員事業者への情報提供、取次ぎ、イベント運営などを担う。
当協会内の産業創出委員会では「シェアエコ創業ピッチコンテスト」などを主催運営し、シェアリングエコノミー業界の新規事業創出にも取り組んでいる。
自身も「ルームシェア」「ワーケーション」「カーシェア」「スキルシェア」「ワークシェア」など、シェアリングエコノミーを取り入れ生活しており、バイクシェアリングサービス「AirRide」ではトップランカーとして貸出を行なっている。

■髙木友貴（法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士（第二東京弁護士会所属））
2019年東京大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。 2020年同大学在学中、司法試験合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、パブリック・アフェアーズ、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレートなど。特に、グレーゾーン解消制度を活用した照会など、ルールメイキングの案件を複数件担当。

■飛内尚正（KYCコンサルティング株式会社　代表取締役）
中央大学卒業後、海上自衛隊幹部自衛官として勤務後、20年以上国内の危機管理会社にて数多くの企業不祥事、事件・事故対応、反社対応、マネロン対応、労務紛争対応等の企業危機管理実務とそれらの未然防止のコンサルを経て、2018年、KYCコンサルティング（株）を設立。
日本に健全な経済取引を実現するため、KYC・コンプライアンスに特化したリスクマネジメント事業の展開を行っている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会について

「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在 382社の企業と140の自治体が加盟。

URL： https://sharing-economy.jp/ja/

法律事務所ZeLo・外国法共同事業について

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社 LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア10階

代表弁護士：小笠原匡隆

設立：2017年3月

URL：https://zelojapan.com

最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare