日本経済新聞社主催「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法 セキュリティトークンの登場～」に協賛

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、英名：Japan Security Token Association、以下「JSTA」）は、日本経済新聞社が主催する「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法 セキュリティトークンの登場～」（2021年12月14日（火）開催）に協賛します。

 

当協会は、本邦におけるセキュリティトークンビジネスの勃興に先駆けて2019年5月に創設され、セキュリティトークンに関する啓蒙・普及促進に取り組んできました。また、セキュリティトークンを活用した新たな金融商品やビジネスモデルの創出を目的としたビジネスアイデアコンテストを開催しており、現在第2回コンテストでは応募を受付中です（https://contest.securitytoken.or.jp/c2021/）。 

このたび、日本経済新聞社主催「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法 セキュリティトークンの登場～」の開催により、セキュリティトークンの持つビジネスポテンシャルについて一層幅広い業界業種の企業・団体・個人へ訴えることができると期待し、当協会創設パートナーである株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）と共に協賛することを決定しました。本フォーラムでは、ブロックチェーンを活用し、デジタル証券（≒セキュリティトークン）を発行して資金を調達する手法である「STO＝セキュリティトークン・オファリング」の最新動向について、セキュリティトークンビジネスに携わる国内外事業者により講演・議論されます。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、JSTAでは、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

＜フォーラム概要＞
■   主催　日本経済新聞社
■   共催　N.Avenue株式会社
■   日時　2021年12月14日（火）13:00～15:10
■   会場　KABUTO ONEホール＆カンファレンス（東京都中央区日本橋兜町7-1 4階）及びオンライン（ハイブリッド開催）
■   費用　無料
■   登録　https://events.nikkei.co.jp/43701/

■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
当協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）・Security Token Market LLC（米国）・Archax Ltd.（英国）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】　  東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階BcH（※）
【URL】　     https://securitytoken.or.jp/

※ JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

■   本件に関するお問い合わせ先
[e-mail]