ヴィーナ・エナジー、笠間太陽光発電所（53 MW）の商業運転開始を発表

アジア太平洋地域で最大級のグリーンエネルギー・ソリューション・プロバイダーであるヴィーナ・エナジーは、茨城県笠間市において、笠間太陽光発電所（53 MW）が商業運転を開始したことを発表しました。笠間太陽光発電所は、年間約14,000世帯へクリーンエネルギーを供給、火力発電所と比較において年間約38,000トンの温室効果ガス排出量削減と年間約5,400万リットルの節水が可能となります。

ヴィーナ・エナジー 笠間太陽光発電所（53MW）

山口伸樹（やまぐち しんじゅ）笠間市長は以下の通り述べています。
「笠間太陽光発電所の運転開始、おめでとうございます。笠間市においては、令和3年に『ゼロカーボンシティ宣言』を行い、公共部門における再生可能エネルギーの導入をはじめ、積極的に環境負荷ゼロへの挑戦を行っています。
一方で、太陽光発電設置事業に起因する災害予防や地域との協議等の強化を図るため、令和5年及び本年に『笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境の調和に関する条例』の一部改正を行い、地域との協定や環境調査報告書の提出の義務化などを図ったところです。
その中で、ヴィーナ・エナジーは、笠間太陽光発電所の事業地域との良好な関係性の構築、災害予防対策の徹底はもとより、本市の地方創生にかかるプロジェクトへの支援など、他の模範となる取り組みを積極的に展開して頂いており、感謝を申し上げます。
運転開始後も、引き続き、適切な管理体制と地域との協力のもとで脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めていくことを期待します。」

ヴィーナ・エナジー日本代表ラウル・リエンダ・セビージャは、以下の通り述べています。
「茨城県ならびに笠間市、更に地域住民の皆様からのご理解とご協力を賜り、エネルギー転換の加速に大きな役割を果たす笠間太陽光発電所を稼働開始できたことに感謝申し上げます。
我々は、笠間市の地方創生の取組みへの寄与を目指し、令和3年より企業版ふるさと納税を活用し、『将来にわたって持続する都市の確立』に向けた各種のプロジェクトの推進を積極的に支援しております。令和5年度の寄附の一部では、人口減少が進む中での行政サービスの維持と向上を図る目的で開始された移動窓口サービス『動く市役所』の運用にも活用いただいています。今後とも、再生可能エネルギー分野をけん引する企業として、自然環境の保全、地域経済への寄与を図りながら、日本のカーボンニュートラル実現に向けて貢献していく所存です。」

ヴィーナ・エナジーについて

ヴィーナ・エナジーは、「アジア太平洋地域におけるエネルギー転換の加速」をミッションに掲げ、持続可能で低価格な再生可能エネルギー発電事業の推進と、事業地域の経済的及び社会的発展、また環境保全を目指しています。

ヴィーナ・エナジーは、合計出力46ギガワットを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、エネルギー貯蔵システム（定置型および可搬型貯蔵）資産を有しています。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに86拠点、1,000名以上の従業員を有します（2023年12月31日現在）。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および18拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、陸上風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、洋上風力発電事業はヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社、発電所の運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事請負等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。