第一交通産業と電脳交通はＮＥＤＯ「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」で採択された「タクシー車両のEV化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」を共同実施します

―タクシー業界と地域公共交通に必要なカーボンニュートラルを推進―

電脳交通

2022年7月19日 13時00分

第一交通産業株式会社（代表取締役社長：田中亮一郎、以下「第一交通」）と株式会社電脳交通（代表取締役：近藤洋祐、以下「電脳交通」）は、2022年3月14日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）による「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」に係る公募（以下「本事業」）に共同提案をし、このほど採択されました。

１．目的・概要

グリーンイノベーション基金事業は、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、2兆円の基金をNEDOに造成したもので、経済産業省等が策定した「グリーン成長戦略」の重点分野を支援することを目的としています。運輸部門では脱炭素化に向け、シミュレーション技術を活用し、社会全体及び個別事業者におけるエネルギー利用・運行管理等の最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築を目指します。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101560.html

このたび採択された本事業は、第一交通と電脳交通が連携し、広島県および和歌山県で各エリアの特性に合わせ、配車システムをコアとした運行の効率化と給電タイミングの最適化を行います。電動車の商用利用は、主に航続距離の不足と給電時間の長さといった課題により導入・利用が進んでおりません。これらの課題を解決すべく、システム構築とデータを基に最適な車両・設備の配置を行い、全体最適化を行います。

新型コロナウイルスによる移動の減少や燃料費高騰などコスト増加にも対応すべく、電動車の最適な商用利用を実現し、タクシー業界へ拡大していくことで、地域交通の維持とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

２．本事業の内容

研究開発項目：CO2削減効果が高く、業界に親和性が高い最適なエネルギーマネジメントの構築

① 配車システムと連携した給電管理システムを構築し、BEV運用上の給電最適タイミングを実証
地域ごとにBEVを効率良く給電させるために給電設備の利用状況を可視化し、給電タイミングの効率化を図っていく。また、給電を軸とした配車指示などオペレーションを基に給電の最適化を図る。

② データを基に最適な車両・設備の配置を行い、全体最適化に向けた実証
オペレーションにより蓄積されたデータを基に車両対充電設備を順次増大させながら、システムによる効率的な運用の最適解とBEV導入の容易性を導き出す

※BEV＝「Battery Electric Vehicle」の略。ガソリンを使わず電気のみを使って走る車で、エンジンがないのが特徴です。バッテリに充電した電力でモータを動かして走行します。

３．各社の役割

第一交通産業：走行記録等によるデータ収集、分析・走行実証、事業報告　等
電脳交通：システムによるデータ収集、エネルギーマネジメントシステムの開発　等

【連携イメージ】

【本件に関するお問い合わせ先】
第一交通産業株式会社
交通事業部　古賀、大久保　093-511-8850 / taxi@daiichi-koutsu.co.jp

株式会社電脳交通
https://cybertransporters.com/
広報担当　波多野、江刺家 / pr@dennokotsu.jp

電脳交通 SDGsの取り組み

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。

高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標