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Okta Japan株式会社
会社概要

【抄訳】Okta、日本国内でデータを保管するサービス「Okta Infrastructure」の稼働計画を発表し、グローバルでの事業拡大を継続

日本の事業への投資は、アイデンティティ分野におけるOktaの成長と顧客の成功へのコミットメントを示します

Okta Japan株式会社

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は、日本で成長するOktaの顧客基盤をサポートするため、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用して、日本国内でデータを保管するサービス「Okta Infrastructure」を2022年2月に稼働する計画を発表しました。これは、Oktaの日本市場へのコミットメントを示すものです。
Oktaの技術担当プレジデント兼最高技術責任者(CTO)、Sagnik Nandyは次のように述べています。「世界中の企業は、新しいテクノロジーを導入すると同時に、従業員や顧客を魅了したり、保護するためには、アイデンティティのアクセス管理が不可欠であることを知っています。当社は、あらゆる人があらゆる技術を安全に利用できるようにするというビジョンを加速させるために、グローバル展開に投資しています。Oktaの日本における顧客基盤の拡大に伴い、最高レベルの運用のためには、データを日本で保管する国内インフラストラクチャが重要です。日本のOkta Infrastructureは、北米、欧州、オーストラリアのAWSリージョンをはじめ、世界中ですでに稼働しているOkta Infrastructureのリストに追加されます。当社は、グローバルでのサービス展開を進めていく中で、それぞれの地域のお客様にOkta Infrastructureを提供していきます。」

この新しい日本のOkta Infrastructureは、東京と大阪に位置する地理的に離れた2つのAWSリージョンに構築されており、日本のお客様は、サービスとそのデータに地理的に近い場所でアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を利用することができます。Okta Infrastructureとは、Oktaが提供する全ての製品や機能を提供するインフラストラクチャと同一の構成です。

日本国内のOkta Infrastructureの主な構成要素は以下の通りです。

●   東京にあるプライマリインフラストラクチャサービスで、すべてのデータは大阪にあるディザスタリカバリリージョンにレプリケートされます。
●   他の地域(米国、欧州、オーストラリア)のOkta Infrastructureへのデータのレプリケーションやバックアップは行われません。
●   99.99%のアップタイムとゼロ計画ダウンタイムを実現するために設計された、最大限の分離と高可用性を備えたマルチテナントアーキテクチャです。
●   インフラストラクチャにおける障害は、特定のOkta Infrastructureに限定され、他の地域のOkta Infrastructureに影響を与えることはなく、その逆も同様です。
●   Okta Infrastructureは、冗長化された高可用性(HA)アーキテクチャを用いて構築されているため、AWSリージョン全体がダウンしても、ディザスタリカバリリージョンのサービスが起動することでOktaサービスは継続して稼働します。
●   Oktaサービスのインフラストラクチャとコードベースは、標準的な運用とリリース方法に従って、他のリージョンのOkta Infrastructureと同じスケジュールで更新されます。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「2020年9月に日本法人を開設して以来、日本の顧客基盤は成長を続けています。今回、日本におけるOkta Infrastructureを構築することにより、お客様のニーズに応じて、Oktaサービスを日本でホストする選択肢を提供できるようになります。これは、日本でのビジネスをさらに加速させることに大きく貢献するでしょう」

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、Takeda、Teach for America、Twilioを含む13,050以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

※アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは米国および/またはその他の諸国におけるAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

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経営情報
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URL
https://www.okta.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区渋谷 2-21−1 渋谷ヒカリエ30階
電話番号
-
代表者名
渡邉崇
上場
海外市場
資本金
-
設立
2020年09月
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